介護事業に必要な許認可
11件
必須の許認可
67,000〜250,000円
費用の目安（合計）
20件
条件付きの許認可
必須の許認可
1
ふつう法人設立登記
介護保険事業者の指定を受けるには法人格が必須。株式会社・合同会社・NPO法人・一般社団法人等から選択する。個人事業主では指定を受けられない。
費用: 60,000〜242,000円期間: 1〜4週間
2
ふつう訪問介護事業所指定
訪問介護員（ホームヘルパー）が利用者の自宅を訪問し、身体介護・生活援助を提供するための事業者指定。サービス提供責任者の配置が必須。
費用: 無料期間: 2〜3ヶ月更新: 6年ごと
3
むずかしい通所介護事業者指定（デイサービス）
デイサービスセンター等で日帰りの介護サービスを提供するための事業者指定。生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員の配置が必要。
費用: 無料期間: 2〜3ヶ月更新: 6年ごと
4
むずかしい居宅介護支援事業者指定（ケアマネ事業所）
ケアマネジャーがケアプランを作成する居宅介護支援事業所の指定。主任介護支援専門員の管理者配置が必要。
費用: 無料期間: 1〜2ヶ月更新: 6年ごと
5
かんたん老人居宅生活支援事業開始届
訪問介護・通所介護・短期入所等の居宅サービスを開始する際に、介護保険法の指定申請とは別に老人福祉法に基づき都道府県知事へ届出が必要。
費用: 無料期間: 1〜2週間
6
かんたん防火管理者
介護施設は特定防火対象物に該当。収容人員10人以上の施設では防火管理者の選任・届出が必須。甲種または乙種防火管理講習の修了が必要。
管轄: 消防署費用: 7,000〜8,000円期間: 1〜2日（講習）
※ 収容人員10人以上の場合
7
かんたん防火対象物使用開始届出
介護施設として建物の使用を開始する際に、管轄消防署へ提出。消防設備の設置状況等の現地確認が行われる。
管轄: 消防署費用: 無料期間: 使用開始7日前まで
8
かんたん労働保険関係成立届
従業員を1人でも雇用した場合に届出が必要。介護事業は人員配置基準があるため、開業時に必ず発生する手続き。
管轄: 労働基準監督署費用: 無料期間: 雇用日翌日から10日以内
9
かんたん雇用保険適用事業所設置届
週20時間以上・31日以上雇用見込みの従業員がいる場合に届出が必要。介護職員は該当するケースがほとんど。
管轄: 公共職業安定所費用: 無料期間: 雇用日翌日から10日以内