訪問看護事業に必要な許認可

訪問看護事業者の指定を受けるには法人格が必須。株式会社・合同会社・NPO法人・医療法人等から選択する。看護師が起業するケースでは株式会社または合同会社が多い。

介護保険の訪問看護サービスを提供するための事業者指定。看護師等（保健師・看護師・准看護師）常勤換算2.5人以上の配置が必要。管理者は保健師又は看護師であること。主治医の指示書に基づきサービスを提供する。

※ 指定申請は毎月1日付。前々月末〜前月15日頃までに書類提出（自治体による）

医療保険（健康保険）による訪問看護サービスを提供するための指定。介護保険の指定とは別に、地方厚生局への申請が必要。40歳未満の利用者や要介護認定を受けていない利用者へのサービス提供に必須。

※ 介護保険の指定を先に取得してから申請するのが一般的

訪問看護事業を開始する際に、介護保険法の指定申請とは別に老人福祉法に基づき都道府県知事へ届出が必要。事業開始前に届出。

訪問看護ステーション（事務所）として建物の使用を開始する際に消防署へ届け出る。使用開始の7日前までに届出が必要。

看護師等の従業員を雇用するため労災保険への加入が義務。常勤換算2.5人以上の看護職員配置が必要なため開業時に必ず発生する手続き。

週20時間以上勤務し31日以上の雇用見込みがある従業員について雇用保険の資格取得届をハローワークへ届出。看護師は常勤雇用が基本のため該当する。

法人事業所は従業員数に関わらず社会保険加入が義務。訪問看護事業は法人格が必須のため強制加入。設立後5日以内に届出。

従業員に給与を支払う場合、事務所開設から1ヶ月以内に所轄税務署へ届出。訪問看護事業は看護師の配置が必須のため必ず発生する。