有料老人ホームに必要な許認可

有料老人ホームの設置には法人格が必要。株式会社・医療法人・社会福祉法人等から選択する。介護付き有料老人ホームの場合は介護保険事業者指定に法人格が必須。

有料老人ホームの設置にあたり都道府県知事への届出が必要。設置届は事前協議を経て提出する。入居定員・居室面積（個室13m2以上）・人員配置・運営規程・前払金の保全措置等の基準を満たす必要がある。都道府県の設置運営指導指針に従うこと。

※ 多くの自治体で事前協議が義務化。設置届提出の6ヶ月〜1年前から協議開始が必要

有料老人ホームの新築又は用途変更にあたり建築確認が必要。老人福祉施設は特殊建築物に該当し、防火区画・避難経路・バリアフリー基準等の適合が求められる。

有料老人ホームは特定防火対象物（6項ロ）に該当。収容人員10人以上で防火管理者の選任が必須。入居者+職員で通常10人を超えるため実質必須。

有料老人ホームとして建物の使用を開始する際に消防署へ届け出る。使用開始の7日前までに届出が必要。

有料老人ホームは原則全施設にスプリンクラー設備の設置が義務付けられている。設置工事完了後に消防署へ届出・検査を受ける。

※ 延べ面積に関わらず設置義務あり

入居者への食事提供にあたり食品衛生責任者の設置が必要。栄養士・調理師免許があれば講習不要。食事の外部委託の場合は委託先が取得。

介護職員・看護職員・生活相談員等の従業員を雇用するため労災保険への加入が義務。人員配置基準があるため開業時に必ず発生する手続き。

週20時間以上勤務し31日以上の雇用見込みがある従業員について雇用保険の資格取得届をハローワークへ届出。夜勤を含む介護職員は該当するケースがほとんど。

法人事業所は従業員数に関わらず社会保険加入が義務。設立後5日以内に届出。