デイサービスに必要な許認可

介護保険事業者の指定を受けるには法人格が必須。株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人等から選択する。個人事業主では指定を受けられない。

デイサービスセンターで日帰りの介護サービスを提供するための事業者指定。生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員の配置が必要。利用定員に応じた面積基準（食堂+機能訓練室で3m2/人以上）あり。

※ 利用定員18人以下は地域密着型通所介護（市町村指定）

通所介護事業を開始する際に、介護保険法の指定申請とは別に老人福祉法に基づき都道府県知事へ届出が必要。事業開始前に届出。

デイサービスは特定防火対象物に該当。収容人員10人以上（利用者+職員）で防火管理者の選任が必須。通常のデイサービスでは実質必須。

デイサービス施設として建物の使用を開始する際に消防署へ届け出る。使用開始の7日前までに届出が必要。

介護職員・看護職員等の従業員を雇用するため労災保険への加入が義務。人員配置基準があるため開業時に必ず発生する手続き。

週20時間以上勤務し31日以上の雇用見込みがある従業員について雇用保険の資格取得届をハローワークへ届出。介護職員は該当するケースがほとんど。

法人事業所は従業員数に関わらず社会保険加入が義務。介護事業は法人格が必須のため強制加入。設立後5日以内に届出。