グループホームに必要な許認可

介護保険事業者の指定を受けるには法人格が必須。株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人等から選択する。個人事業主では指定を受けられない。

認知症高齢者が少人数で共同生活を送りながら介護サービスを受けるための事業者指定。1ユニット5〜9人で最大3ユニット。管理者は認知症介護実践者研修等の修了が必要。

※ 地域密着型サービスのため市町村が指定権者

認知症対応型共同生活介護事業を開始する際に、介護保険法の指定申請とは別に老人福祉法に基づき都道府県知事へ届出が必要。

グループホームは特定防火対象物（6項ロ）に該当。収容人員10人以上で防火管理者の選任が必須。入居者+職員で通常10人を超えるため実質必須。

グループホームとして建物の使用を開始する際に消防署へ届け出る。使用開始の7日前までに届出が必要。スプリンクラー設備の設置確認も行われる。

グループホームは原則全施設にスプリンクラー設備の設置が義務付けられている。設置工事完了後に消防署へ届出・検査を受ける。

※ 延べ面積に関わらず設置義務あり（2015年法改正）

介護職員・計画作成担当者等の従業員を雇用するため労災保険への加入が義務。人員配置基準があるため開業時に必ず発生する手続き。

週20時間以上勤務し31日以上の雇用見込みがある従業員について雇用保険の資格取得届をハローワークへ届出。夜勤を含む介護職員は該当するケースがほとんど。

法人事業所は従業員数に関わらず社会保険加入が義務。介護事業は法人格が必須のため強制加入。設立後5日以内に届出。