清掃業（ビルメンテナンス）に必要な許認可

クリーニング所を開設する際に届出が必要。洗濯施設のある一般クリーニング所と、受け渡しのみの取次所で基準が異なる。施設の構造設備基準を満たすことが要件。

※ 届出後に保健所の施設検査あり。クリーニング師の配置義務あり（一般クリーニング所の場合）

洗濯物の処理を行うクリーニング所には1名以上のクリーニング師を置く義務がある。都道府県が実施する試験に合格して取得する国家資格。

※ 取次所（受け渡しのみ）の場合は不要

個人事業主としてクリーニング店を開業する場合に提出。開業から1ヶ月以内に届出。

※ 個人事業主の場合

店舗として建物を使用する場合、使用開始の7日前までに届出が必要。ドライクリーニング溶剤の保管は消防法の危険物に該当する場合あり。