障害者支援事業に必要な許認可

障害福祉サービス事業者の指定を受けるには法人格が必須。株式会社・合同会社・NPO法人・社会福祉法人等から選択する。個人事業主では指定を受けられない。

障害者への福祉サービス（居宅介護・重度訪問介護・生活介護・就労継続支援A型/B型・就労移行支援・共同生活援助等）を提供するための事業者指定。サービス類型ごとに人員・設備・運営の基準が異なる。管理者・サービス管理責任者の配置が必須。

※ サービス類型（居宅介護・生活介護・就労支援等）ごとに別途申請が必要

障害福祉サービス事業所として建物の使用を開始する際に消防署へ届け出る。使用開始の7日前までに届出が必要。

通所系・入所系の障害福祉サービス事業所は特定防火対象物に該当。収容人員10人以上で防火管理者の選任が必須。利用者+職員で10人を超える事業所では実質必須。

サービス管理責任者・支援員等の従業員を雇用するため労災保険への加入が義務。人員配置基準があるため開業時に必ず発生する手続き。

週20時間以上勤務し31日以上の雇用見込みがある従業員について雇用保険の資格取得届をハローワークへ届出。支援員等の職員は該当するケースがほとんど。

法人事業所は従業員数に関わらず社会保険加入が義務。障害福祉サービス事業は法人格が必須のため強制加入。設立後5日以内に届出。

従業員に給与を支払う場合、事務所開設から1ヶ月以内に所轄税務署へ届出。障害福祉サービス事業は職員配置が必須のため必ず発生する。