管工事業（配管）に必要な許認可
4件
必須の許認可
106,800〜186,800円
費用の目安（合計）
6件
条件付きの許認可
必須の許認可
1
むずかしい建設業許可（管工事業）
請負金額500万円以上の管工事（冷暖房設備工事、給排水衛生設備工事、ガス配管工事、ダクト工事等）を行う場合に必須。専任技術者として1級・2級管工事施工管理技士、給水装置工事主任技術者（実務経験要）等の配置が要件です。
管轄: 都道府県土木事務所費用: 90,000〜150,000円期間: 30〜90日更新: 5年ごと（更新手数料50,000円）
500万円未満の工事のみなら許可不要だが、元請・ハウスメーカーからの受注には実質必須
2
ふつう指定給水装置工事事業者指定
水道の給水装置工事（水道メーターから蛇口までの配管工事）を行う場合に必要な指定。各水道事業者（市町村）ごとに申請が必要です。給水装置工事主任技術者（国家資格）を選任することが要件です。水まわりのリフォーム工事には事実上必須の指定です。
管轄: 水道事業者（市町村）費用: 10,000〜30,000円（水道事業者による）期間: 14〜30日更新: 5年ごと（2019年改正で更新制導入）
施工する市町村ごとに指定が必要
3
かんたん個人事業の開業届
個人事業主として配管工事業を開始する場合、事業開始から1ヶ月以内に管轄の税務署へ届出が必要です。一人親方として活動する場合も必須です。
費用: 無料期間: 即日
個人事業主の場合。法人設立の場合は法人設立登記が必要