造園業に必要な許認可

請負金額500万円以上の造園工事（植栽工事、地被工事、景石工事、地ごしらえ工事、公園設備工事、庭園工事等）を行う場合に必須。専任技術者として1級・2級造園施工管理技士、造園工事業での実務経験10年以上が要件です。

500万円未満の工事のみなら許可不要だが、公共工事の受注には必須

個人事業主として造園業を開始する場合、事業開始から1ヶ月以内に管轄の税務署へ届出が必要です。植木職人・庭師として独立する場合も必須です。

個人事業主の場合。法人設立の場合は法人設立登記が必要

公園・街路樹・ゴルフ場等の管理で農薬（殺虫剤・除草剤等）を使用する場合の届出。住宅地周辺での散布は飛散防止措置と事前周知が義務付けられています。造園業の維持管理業務では日常的に必要となります。

住宅地周辺では事前周知義務あり