防水工事業に必要な許認可

請負金額500万円以上の防水工事（アスファルト防水工事、モルタル防水工事、シーリング工事、塗膜防水工事、シート防水工事、注入防水工事等）を請け負う場合に必須。専任技術者として1級・2級建築施工管理技士、防水施工技能士1級、または防水工事業での実務経験10年以上が要件です。

500万円未満の工事のみであれば許可不要。マンション大規模修繕等では500万円を超えることが多い

個人事業主として防水工事業を開始する場合、事業開始から1ヶ月以内に管轄の税務署へ届出が必要です。

個人事業主の場合。法人設立の場合は法人設立登記が必要

防水材に含まれる有機溶剤（プライマー、トップコート、ウレタン塗膜防水材等）を取り扱う作業の指揮監督を行うための資格。屋内や通風が不十分な場所（地下ピット、屋上パラペット内側等）で有機溶剤を使用する作業には作業主任者の選任が義務です。

ウレタン防水・FRP防水等で有機溶剤を使用する場合は必須

高さ5m以上の足場の組立て・解体・変更作業を行う場合に作業主任者の選任が義務。外壁防水工事やバルコニー防水工事では足場を使用することが多く、自社で足場を組む場合は必要です。

足場専門業者に外注する場合は自社での取得不要

高さ2m以上の箇所でフルハーネス型の墜落制止用器具を使用して作業を行う労働者に対する特別教育。屋上防水工事等の高所作業では、作業員全員が受講する必要があります。

高所作業に従事する全従業員が対象