食品衛生法に基づく営業届出

A.許可制は施設検査・手数料・更新を伴う厳格な手続きで、食中毒リスクが高い32業種が対象（食品衛生法第55条）。届出制は手数料無料・施設検査原則なしで、リスクが相対的に低い業種が対象（食品衛生法第57条）。両方とも食品衛生責任者の選任・HACCP衛生管理は必須です。

A.厚生労働省告示で指定されています。代表例: 食肉販売業、魚介類販売業、豆腐製造業、納豆製造業、コーヒー製造業、農産保存食料品製造業（漬物製造業）、行商など。詳細は厚生労働省『営業の届出を要する営業の業種・施設基準』を参照。

A.はい、厚生労働省の『食品衛生申請等システム』（fsh.mhlw.go.jp）から24時間オンライン届出可能です。GビズIDでのログインが必要です。窓口・郵送提出も併存します。

A.事業者氏名・所在地・取扱食品等の変更があった場合は変更届出が必要です。廃業時も廃業届出を提出します。変更内容により提出期限（変更前・変更後）が異なるため、所轄保健所に事前確認してください。

A.はい、2021年6月以降すべての食品事業者にHACCP義務化されました（食品衛生法第50条の2）。届出制業種でも例外なく対応が必要です。小規模事業者は『HACCPの考え方を取り入れた衛生管理』として簡易対応で可（業界団体作成の手引書活用）。