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取得難易度:かんたん

豆腐製造業の営業届出

豆腐・油揚げ・厚揚げ・がんもどき等の豆腐類を製造する事業者が、食品衛生法第57条第1項に基づき所轄保健所に行う営業届出。2021年改正で許可業種から届出業種に変更された。

申請費用
無料
取得期間
即日〜数日
有効期間
事業終了まで
申込窓口
保健所

※ 2021年6月の食品衛生法改正で『豆腐製造業』は許可業種から届出業種に変更された(旧法では許可必要)。

※ 経過措置として既存許可業者の許可は経過期間中有効。期限満了後に届出への切替が必要。

※ 豆腐製造に伴って『そうざい製造業』に該当する加工品(豆腐ハンバーグ等)を製造する場合は別途許可が必要。

申請代行を依頼する場合の費用目安:29,800円
申請代行を依頼する
Target Cases

対象となる事業・ケース

食品衛生法第57条第1項に基づき、所定の業種に該当する食品関連事業者は、所轄保健所に営業届出を行う義務がある。許可制と異なり手数料無料・施設検査原則なしだが、HACCPに沿った衛生管理は義務。

許可が必要なケース

  • 豆腐・絹ごし・木綿・寄せ豆腐等の豆腐類を製造販売する場合
  • 油揚げ・厚揚げ・がんもどき・凍り豆腐等の豆腐加工品を製造する場合
  • 豆乳・豆腐よう・湯葉等を製造する場合
  • 町の豆腐屋として店舗併設工場で製造販売する場合

許可が不要なケース

  • 豆腐の販売のみ(自社製造なし)→ 包装済食品販売業の届出
  • 豆腐料理を主とする飲食店 → 飲食店営業許可
  • 豆腐ステーキ・豆腐ハンバーグ等の調理品を製造する場合 → そうざい製造業許可
Process & Documents

申請の進め方と必要書類

1

対象業種の該当確認

厚生労働省告示の届出対象業種リストで自社の事業が該当するか確認

2

食品衛生責任者の確保

食品衛生責任者養成講習会(1日6時間)受講または有資格者を専任

3

HACCP対応の準備

小規模事業者向け『HACCPの考え方を取り入れた衛生管理』として、温度管理・洗浄消毒等の手順書を整備

必要書類一覧(3件)
書類名内容入手先
営業届出書保健所指定様式または厚労省申請等システム保健所窓口・自治体HP
食品衛生責任者の資格証明書講習修了証または国家資格者の資格証申請者準備
HACCP衛生管理計画書小規模事業者向け簡易版可申請者作成
4

営業届出書の作成

保健所指定の営業届出書に事業者情報・施設所在地・取扱食品等を記入

保健所へ提出

所轄保健所窓口に持参・郵送・厚労省『食品衛生申請等システム』からオンライン提出

自分で申請 vs プロに依頼

自分で申請
申請費用
無料
所要時間
即日〜数日
書類作成
自分で記入
申請手続き
保健所窓口・郵送・オンライン
プロに依頼(推奨)
申請費用
29,800円
所要時間
1〜3日
書類作成
行政書士が作成
申請手続き
代行提出

※ 届出は手続き自体は簡易だが、HACCP衛生管理計画書の作成支援を含めて代行依頼するケースが多い。

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図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。

申請費用無料
代行手数料29,800円
合計金額目安29,800円

※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。

※ 正確な金額はお問い合わせください。

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Questions

よくある質問

Q.なぜ許可制から届出制に変わったのですか?
A.2021年6月の食品衛生法改正で、リスク評価に基づき許可業種32種に絞り込まれ、それ以外の業種は届出制に再編されました。豆腐製造業は食中毒リスクが相対的に低いと判断され届出制に移行しました。
Q.経過措置の期限は?
A.改正前から豆腐製造業許可を持っていた事業者は、許可有効期間が満了するまでは引き続き許可で営業可能です(経過措置)。許可期限切れ後に新たに届出を行います。新規開業者は最初から届出制での運営となります。
Q.施設基準は緩和されましたか?
A.届出制移行に伴い施設検査が原則なくなりましたが、HACCPに沿った衛生管理は引き続き義務です。豆腐製造に必要な水質管理・凝固設備・冷蔵設備等は自主的に整備する必要があり、保健所による立入検査時にチェックされます。
Q.豆腐とそうざい両方を作る場合は?
A.豆腐自体(豆腐・油揚げ等)の製造は届出、豆腐加工品で『そうざい』に該当するもの(豆腐ハンバーグ・厚揚げの煮物等)の製造はそうざい製造業許可が別途必要です。両方を兼業する場合は両方の手続きを行います。
Q.通販で豆腐を売れますか?
A.可能です。届出済みの製造施設で製造し、適切な包装・冷蔵物流(クール便等)で出荷すれば通販販売できます。表示ラベル(食品表示法)と賞味期限管理が重要です。

出典

最終更新日: 2026-04-25 / 次回見直し予定: 2027-04-25(法改正発生時は即時更新)

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