食品衛生法上の届出（給食施設）

A.特定給食施設は『健康増進法』第20条に基づく区分で、1回100食以上または1日250食以上の給食を提供する施設が該当します。健康増進法に基づく届出（栄養管理担当者の配置等が必要）と食品衛生法上の届出が両方必要です。本届出は特定給食施設未満の小規模給食施設が対象です。

A.本届出（小規模給食施設）には栄養士配置義務はありません。ただし健康増進法上の特定給食施設に該当する場合は、栄養士または管理栄養士の配置が義務（特に病院・特養等は管理栄養士必置）。給食内容の質を担保する観点から自主的に配置するケースも多いです。

A.給食を給食受託会社（メフォスやエームサービス等）に委託する場合は、受託会社側が食品衛生法上の許可（飲食店営業許可等）または届出を取得します。施設側（学校・病院等）は食品衛生法上の届出は不要ですが、特定給食施設に該当する場合は健康増進法の届出が必要です。

A.給食施設も2021年6月以降HACCP義務化対象です。学校給食衛生管理基準・大量調理施設衛生管理マニュアル等の業界基準があり、これらに沿った運用がHACCPの考え方を取り入れた衛生管理として認められます。

A.保育所等で『簡易な調理』のみ行う施設は届出対象外の場合あり、有料老人ホームは特定給食施設該当時に複合的手続き、外部委託の場合は委託会社側手続き等、施設形態により異なります。所轄保健所と健康増進法担当部署（保健所が兼ねる場合多い）に事前相談してください。