一般貸切旅客自動車運送事業許可
観光バス・貸切バス等の『一般貸切旅客自動車運送事業』を営む事業者が、道路運送法第4条第1項に基づき所轄地方運輸局長から取得する許可。バス事業の中で最も要件が厳格で、許可取得難易度が高い。
※ 2017年の安全規制強化以降、許可取得難易度が大幅に上昇。最低3両確保＋運行管理者・整備管理者の配置基準＋自己資金要件等が厳格化。
※ 5年ごとの更新許可が必要（道路運送法第4条第3項）。安全管理状況・事業実績等が更新審査の対象。
※ 軽井沢スキーバス事故（2016年）以降、運転者の年齢要件・健康状態・運行ルート点検等が一層厳格に。
対象となる事業・ケース
道路運送法第4条第1項に基づき、観光バス・貸切バス等の一般貸切旅客自動車運送事業（不特定の旅客を貸切契約により運送する事業）を営む場合に必要な許可。バス事業の中で最も要件が厳格で、安全管理体制の確立が求められる。
許可が必要なケース
- 観光ツアーバス・貸切バス事業（修学旅行・社員旅行・スキーバス等）を新規開業する場合
- 結婚式場・葬儀社の専属シャトルバス事業を行う場合（不特定多数向けは貸切契約として該当）
- 外国人観光客向けインバウンド対応の貸切観光バス事業
- 高速ツアーバス（新高速バス制度）として運行する場合
許可が不要なケース
- 路線バス（定時運行・路線固定）を営む場合 → 一般乗合旅客自動車運送事業許可が必要
- タクシー・ハイヤーを営む場合 → 一般乗用旅客自動車運送事業許可が必要
- 車両3両未満で開業しようとする場合（最低3両確保が要件）
- 暴力団関係者・刑罰歴等の欠格事由（道路運送法第7条）に該当する者
申請の進め方と必要書類
事業計画の策定
営業所・車庫所在地・配置車両数（最低3両のバス）・運行管理者/整備管理者配置・運転者数を計画
車両・営業所・車庫の確保
バス3両以上＋営業所＋車庫（最低車両数収容可能）＋休憩睡眠施設を確保
運転者・運行管理者・整備管理者の確保
運転者は大型二種免許保有・健康診断適格者・年齢要件適合者を必要数確保。運行管理者・整備管理者は資格者証保有者を選任
必要書類一覧（4件）
| 書類名 | 内容 | 入手先 |
|---|---|---|
| 一般貸切旅客自動車運送事業許可申請書 | 国土交通省指定様式 | 地方運輸局HP |
| 事業計画書・運行管理規程 | 営業所・車庫・人員配置・運行ルート・安全管理体制を詳細記載 | 申請者作成 |
| 所要資金計画書・自己資金証明 | 車両費・施設費・運転資金の50%以上の自己資金証明（預金残高証明等） | 申請者作成・銀行発行 |
| 運転者・管理者の名簿と資格証明 | 大型二種免許・運行管理者資格者証・整備管理者資格者証等 | 申請者準備 |
資金計画書の作成
車両費（バス1台2,000万円〜）・施設費・運転資金（2ヶ月分）の合算で5,000万円〜1億円規模が一般的。自己資金50%以上の証明必要
許可申請書の提出
事業計画書・所要資金計画書・運行管理規程・安全管理規程等を地方運輸局へ提出
審査・登録免許税納付・許可証交付
審査期間6ヶ月〜1年。許可後、登録免許税9万円を納付し許可証を受領、運行開始準備（5年後に更新許可申請）
自分で申請 vs プロに依頼
※ バス事業許可は申請書類膨大かつ運輸局審査が最も厳格な許可の一つ。バス事業専門行政書士・コンサル会社への依頼が一般的。
この許認可の申請を依頼する
図面作成から申請書類の準備、窓口との折衝までトータルサポート。
※ 申請費用は、行政機関へ納める手数料・税額等を含む場合があります。 含まれる内容は許認可により異なります。
※ 正確な金額はお問い合わせください。
注意点
この許認可を取得せずに営業した場合の罰則です。
- 無許可営業1年以下の拘禁刑または150万円以下の罰金（道路運送法第96条第1号）
よくある質問
Q.貸切バスと路線バスの違いは？
Q.なぜ許可取得が難しいのですか？
Q.5年更新とは？
Q.運転者の年齢要件は？
Q.結婚式場のシャトルバスも該当しますか？
出典
最終更新日: 2026-04-25 / 次回見直し予定: 2027-04-25（法改正発生時は即時更新）
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