許認可ナビ

カー用品店開業に必要な許認可

必要な許認可数
1件
取得費用の目安
19,000円
許認可取得までの目安
30〜40日
※注意事項を見る

※ カー用品店(オートバックス・イエローハット等のチェーンや個人店)は、タイヤ・カーオーディオ・ナビ・カーセキュリティ・洗車用品・オイル等の自動車関連用品を小売販売する業態です。新品販売のみの場合は業種固有の必須許認可はありません。

※ 中古パーツ・中古カーナビ・中古オーディオ・中古ホイール等を買取販売する場合、古物営業法上の「古物」13品目のうち「自動車」または「機械工具」に該当し、古物商許可が必要です。

※ ホームページやネット通販・オークションで非対面取引を行う場合は、許可申請時に「URLの届出」が必要で、ホームページに古物商許可番号を表示する義務があります。

※ 店舗内でタイヤ交換・バッテリー交換・オイル交換・エンジンオイル交換等の作業を提供する場合、タイヤ交換は「分解整備」に該当するため、道路運送車両法第78条の「自動車分解整備事業」認証が別途必要になる場合があります(本ページでは扱いません)。

※ カー用品店のピット作業(整備)は「認証工場」資格がないと分解整備に該当する作業(ブレーキパッド交換・サスペンション交換等)は実施できません。カーナビ取付・洗車・コーティングは認証不要。

※ バッテリー・中古タイヤの廃棄物処理は産業廃棄物処理業者への委託が必要です。特別管理産業廃棄物(廃油等)は別途マニフェスト管理義務あり。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。店舗取得費・在庫仕入資金・ピット設備費は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。古物商許可は申請から通常40日程度で交付されます。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、アルバイト含め従業員(ピット作業員・販売・事務等)を1人でも雇用する場合に必要です(1人経営の場合は不要)。

Required Permits

必要な許認可

営業内容に応じて追加で必要な許認可(7 件)

従業員の雇用・店舗規模・法人化など営業実態に応じて、営業内容に応じて追加で必要になる許認可です。 計画している営業内容に照らして該当するものを確認してください。

アルバイト含め従業員を1人でも雇用する場合(1人経営の場合は不要)

労働保険の加入届

労働者(アルバイト含む)を1人でも雇用する事業者に義務付けられる労災保険・雇用保険の加入手続き。労働基準監督署とハローワークに「保険関係成立届」と「概算保険料申告書」を提出する。

申請費用
無料
取得期間
10日以内
従業員に給与(アルバイト代含む)を支払う場合

給与支払事務所等の開設届出

給与の支払いを始めた日から1ヶ月以内に、所轄税務署に提出する届出。源泉徴収義務が発生する事業者が対象。

申請費用
無料
取得期間
即日〜数日
個人事業としてカー用品店を開業する場合(法人設立の場合は下記「開業時の共通手続き」を参照)

個人事業の開業届出

個人事業として開業する場合、事業開始から1ヶ月以内に所轄税務署へ提出する届出。青色申告の承認申請と同時に提出することが多い。

申請費用
無料
取得期間
即日〜数日
収容人員50名以上の店舗を使用する場合

防火管理者選任届出

収容人員50名以上の防火対象物(店舗・展示場)で、防火管理者を選任し所轄消防署に届け出る手続き。カー用品店は通常は対象外だが、大型展示場で該当する場合がある。

申請費用
無料
取得期間
即日〜1週間
防火管理者を選任する場合(同時提出)

消防計画作成届出

防火管理者の選任と同時に、消防計画を作成して所轄消防署へ届け出る。避難経路・消火設備の点検計画・緊急時の連絡体制等を記載する。

申請費用
無料
取得期間
即日〜1週間
新規テナント入居や用途変更で防火対象物を使用開始する場合

防火対象物使用開始届出

店舗等の防火対象物を新たに使用開始する場合、使用開始の7日前までに所轄消防署へ届け出る必要がある。

申請費用
無料
取得期間
即日〜7日
法人として開業する場合、または個人事業で常時5名以上の従業員を雇用する場合

社会保険の加入届

健康保険・厚生年金保険の加入手続き。法人は従業員1名から、個人事業は常時5名以上の従業員を雇用する場合に義務付けられる。年金事務所に「新規適用届」等を提出する。

申請費用
無料
取得期間
5日以内

カー用品店開業の許認可申請をまとめて相談する

必要な許認可の整理から申請先の確認まで、まとめて相談できます。

カー用品店で必要な許認可(1件の合計)19,000円
代行手数料49,800円
合計金額目安68,800円

※ 上記は目安です。営業内容や店舗条件によって金額は変動します。

※ 営業内容によって追加で必要な許認可は上記に含まれません。

必要な許認可をまとめて相談する
Common Procedures

開業時の共通手続き

業種を問わず、カー用品店開業時に必要な共通手続きです。カー用品店特有の許認可(上記)に加えて、法人として開業する場合は以下の手続きも進めてください。

開業形態

法人設立登記
法人として開業する場合
会社法 第49条 / 商業登記法

※ 共通手続きの詳細・申請先・必要書類は、各自治体・税務署・労働基準監督署等の窓口でご確認ください。

Sources

出典

許認可の要否・費用・期間は自治体や営業形態によって異なる場合があります。最新情報は管轄行政機関でご確認ください。

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