ビル清掃業開業に必要な許認可

※ ビル清掃業（オフィスビル・商業ビル・マンション共用部・病院・学校等の清掃請負業）は、建築物衛生法第12条の2に基づく「建築物清掃業登録」を受けることで、建築物衛生法の対象となる大規模施設（延床3,000㎡以上の特定建築物）の清掃業務を受注しやすくなります。登録は任意ですが、公共施設・大規模ビル受注では事実上必須。

※ 建築物清掃業登録は、①機械器具基準（真空掃除機・床みがき機・洗剤洗浄機等の所有）、②清掃作業監督者（厚労大臣登録の講習修了者または職業能力開発促進法に基づく1級ビルクリーニング技能士）の配置、③従事者への研修実施、の3要件を都道府県に申請します。

※ 特定建築物（延床3,000㎡以上の事務所ビル・百貨店・興行場・店舗・学校 等）の清掃は建築物衛生法第5条で「空気環境の調整」「給排水の管理」「清掃」「ねずみ等の防除」の4事業が義務化されており、清掃業者はこの4事業のうち「清掃」を担当します。

※ 貯水槽清掃・排水管清掃・ダクト清掃・ねずみ昆虫防除等の特殊清掃は、それぞれ「建築物飲料水貯水槽清掃業登録」「建築物排水管清掃業登録」「建築物空気調和用ダクト清掃業登録」「建築物ねずみ昆虫等防除業登録」が別途必要（本ページではビル清掃一般のみ扱い）。

※ 産業廃棄物（ビルから排出される事業系一般廃棄物・資源物）の収集運搬を清掃業者が行う場合は、市町村の「一般廃棄物収集運搬業許可」または「産業廃棄物収集運搬業許可」が別途必要。清掃と廃棄物処理は異なる業種。

※ 1級・2級ビルクリーニング技能士は職業能力開発促進法に基づく国家資格で、清掃作業監督者の資格要件の一つ。技能士取得が業務品質・受注競争力の向上に直結。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。清掃機械・車両・資機材・洗剤・保管倉庫費は含みません。清掃作業監督者の講習修了費（4日間 約5万円）は別途必要。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。建築物清掃業登録は申請から通常1〜2ヶ月（都道府県審査期間）。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、清掃員・現場管理者等を雇用する場合に必要です（ビル清掃業は多数人員前提のためほぼ全事業者で該当）。