映画館開業に必要な許認可

※ 映画館の営業は興行場法第2条に基づく「興行場営業許可」が必要です。映画・演劇・演芸・スポーツ等を常時上映・上演する常設施設が対象で、都道府県知事（保健所設置市は市長）の許可を要します。許可取得には施設基準（客席・映写室・避難経路・換気等）の適合が必須。

※ 興行場法は規模にかかわらず適用されます（飲食店や貸ホールで不定期に上映会を開催する場合は対象外）。ミニシアター・自主上映ハコ・4DXなど新形態も原則として該当。

※ 建築基準法では映画館は「特殊建築物」扱いで、耐火構造・排煙設備・非常用照明・2方向避難が義務付けられます。延床3,000㎡以上は建築物衛生法の「特定建築物」にも該当し、特定建築物届出が別途必要。

※ 売店・コンセッションでポップコーン・ドリンク・ホットドッグ等を提供する場合は食品衛生法第55条の飲食店営業許可が別途必要。パッケージ菓子・ペットボトル飲料のみ販売する場合は不要（製造年月日表示ありのもの）。

※ 上映する映画作品は配給会社との興行契約（1作品ごとの興収歩合契約が一般的）が前提で、別途著作権処理が必要です（本ページでは扱いません）。

※ 映写技師の資格は2000年代に廃止されており、映写設備操作には法的な資格要件はありません。ただしデジタル映写機の操作には製造メーカー認定の研修受講が実務上求められます。

※ 収容人員30名以上（顧客含む）の施設では消防法第8条により防火管理者の選任・消防計画作成が必要。映画館は客席定員が大きいため大多数の施設で該当。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。映写機・スクリーン・音響設備・椅子・内装工事・物件取得費は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。興行場営業許可は施設検査を伴うため通常1〜2ヶ月。建築確認・消防検査を同時並行で進めます。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、アルバイト含め従業員（窓口・売店・映写・清掃スタッフ等）を1人でも雇用する場合に必要です（映画館では実務上ほぼ全店舗で該当）。