土地家屋調査士事務所開業に必要な許認可

土地家屋調査士として独立開業するには、試験合格から調査士会への登録・開業届まで複数のステップが必要です。以下の流れに沿って準備を進めてください。 ### STEP 1: 土地家屋調査士試験に合格する 土地家屋調査士になるには、法務省が実施する「土地家屋調査士試験」への合格が必要です（土地家屋調査士法第4条 / 出典: 法務省 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00009.html）。試験は毎年1回（10月）実施で、筆記試験と口述試験があります。午前試験の択一式は測量士・測量士補・一級建築士・二級建築士の有資格者は免除されます。近年の合格率は**8〜10%台**と難関です。 ### STEP 2: 実務経験を積む 試験合格後、多くの場合は土地家屋調査士事務所に補助者として就職し、測量・境界確定・表題登記申請の実務を習得します。法定の実務経験年数要件はありませんが、独立開業に向けて**2〜3年**の実務経験を積むことが現実的な目安です。 ### STEP 3: 土地家屋調査士会へ登録申請する 開業には日本土地家屋調査士会連合会の調査士名簿への登録が必要です（土地家屋調査士法第8条）。所属予定の土地家屋調査士会を経由して申請し、登録免許税（**30,000円**）・登録手数料（**25,000円**）・入会金・年会費（単位会により**20〜40万円**前後）を納付します。審査期間は通常**1〜2ヶ月**です（出典: 日本土地家屋調査士会連合会 https://www.chosashi.or.jp/）。 ### STEP 4: 事務所を準備・各種届出を提出する 登録完了後、事務所を開設します。事務所住所は所属する調査士会の管轄区域内である必要があります。個人事業として開業する場合は、事業開始から**1ヶ月以内**に所轄税務署へ個人事業の開業届を提出してください（青色申告承認申請と同時提出が効率的です）。

土地家屋調査士事務所を開業した初年度に提出・申請が必要な主な届出を一覧で整理します。調査士登録以外の行政手続きは見落とされがちなため、開業前のチェックリストとして活用してください。 | 届出・手続き | 提出先 | 期限の目安 | 主な対象 | |---|---|---|---| | 個人事業の開業届 | 所轄税務署 | 開業から**1ヶ月以内** | 個人事業者全員 | | 青色申告承認申請書 | 所轄税務署 | 開業から2ヶ月以内 | 青色申告希望者 | | 給与支払事務所等の開設届 | 所轄税務署 | 開設から**1ヶ月以内** | 補助者・事務員を雇用する場合 | | 労働保険保険関係成立届 | 労働基準監督署 | 保険関係成立の翌日から**10日以内** | 1人以上雇用する場合 | | 雇用保険適用事業所設置届 | ハローワーク | 設置から**10日以内** | 週20時間以上雇用する場合 | | 健康保険・厚生年金新規適用届 | 年金事務所 | 事実発生から**5日以内** | 法人・5名以上の個人事業所 | | 防火管理者選任届 | 所轄消防署 | 選任後遅滞なく | 収容人員**30名以上**の事務所 | > **重要** > 個人事業の開業届は、青色申告承認申請書とあわせて提出するのが効率的です。青色申告を選択すると最大**65万円**の青色申告特別控除が受けられます。調査士登録完了と同時期に税務署への届出も忘れずに行ってください。 出典: 国税庁「個人で事業を始めたとき」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2090.htm）・厚生労働省「労働保険の成立手続」（https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/roudou.html）