木材・竹材卸売業開業に必要な許認可

※ 木材・竹材の卸売業（事業者間取引）それ自体に業種固有で一律必要な許認可はありません。

※ 原木・製材品・木質チップ等を取り扱う事業者は、クリーンウッド法（合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律）第8条に基づく「登録木材関連事業者」への任意登録ができます（2025年4月改正法施行、旧第10条）。2025年4月の改正法施行により、川上・水際の木材関連事業者には「合法性確認」が義務化されました。任意登録を行うと「登録事業者マーク」を使用でき、公共建築物への納入等で有利になります。

※ 中古木材・古材・解体材の買取・転売を業として行う場合は、古物営業法第3条に基づく古物商許可が必要になる場合があります（古物13品目のうち「道具類」に該当するケース）。新材の卸売のみであれば不要です。

※ 自社で貨物自動車を用いて有償運送を行う場合（販売に付随しない独立の運送）は、貨物自動車運送事業法の許可・届出が必要です。自社製品の販売に付随する商品配送は原則対象外です。

※ 防腐剤・防蟻剤処理済み木材を取り扱う場合、毒劇物に該当する薬剤を保管・販売する形態では毒物及び劇物取締法の販売業登録が必要になる可能性があります（処理済みの完成木材販売のみなら通常不要）。

※ 取得費用は必須許認可の登録免許税・申請手数料のみの合計です。事業所取得費・倉庫/保管設備費・在庫仕入費は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の標準処理期間です。