バイク販売店開業に必要な許認可

※ 本ページは「中古バイク販売店」を想定しています。中古の自動二輪車・原動機付自転車の売買は古物営業法上の「古物」13品目のうち「自動車」に該当し、古物商許可が必要です。

※ 新車のみを販売する場合（メーカーとの正規ディーラー契約で新車仕入れのみ）は古物商許可不要。ただし下取り・中古バイク販売を併設する場合は古物商許可が必要になります。

※ ホームページやインターネットで非対面取引（オンライン販売・オークション出品等）を行う場合は、許可申請時に「URLの届出」が必要で、ホームページに古物商許可番号を表示する義務があります。

※ バイクの分解整備（エンジン・ブレーキ・ステアリング等の整備）を併設する場合は、道路運送車両法第78条に基づく「自動車分解整備事業」の認証が別途必要（本ページでは扱いません）。簡単な点検・消耗品交換のみなら不要。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。店舗取得費・仕入資金・展示場整備費は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。古物商許可は申請から通常40日程度で交付されます。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、アルバイト含め従業員（整備士・営業・事務等）を1人でも雇用する場合に必要です（1人経営の場合は不要）。