駐車場仲介業開業に必要な許認可

※ 月極駐車場の媒介・斡旋のみを行う場合は、宅地建物取引業法第2条第2号の「宅地建物取引業」の定義に該当しないため宅建業免許は不要とされています（自動車保管場所としての使用が主目的で、建物の借用に付随しない場合）。ただし建物賃貸に付随する駐車場（附帯設備として一体契約）を反復仲介する場合は宅建業免許が必要となります。

※ 自ら駐車場を経営する場合、路外駐車場で駐車面積500㎡以上かつ有料のものは駐車場法第12条に基づき都道府県知事（または政令市長）への届出が必要です。

※ 機械式駐車場を設置する場合、JIS B 9991に準拠した保守点検（年1回以上の定期点検等）が安全確保の観点から求められ、国土交通省「機械式立体駐車場の適正な維持管理に関するガイドライン」に沿った運用が必要です。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、アルバイト含め従業員を1人でも雇用する場合に必要です（1人開業の場合は不要）。