許認可ナビ

スポーツ用品店開業に必要な許認可

必要な許認可数
0件
取得費用の目安
0円
許認可取得までの目安
即日
※注意事項を見る

※ 一般的なスポーツ用品(球技用具・トレーニング用品・アウトドア用品・ウェア等)の新品小売には業種固有で必須の許認可はありません。

※ エアソフトガン(トイガン)・モデルガンを販売する場合、銃刀法上、運動エネルギー0.98J/cm²超の空気銃は「準空気銃」に該当し所持・譲渡が原則禁止です(銃刀法第22条の4)。玩具として販売可能なものは同基準未満のものに限られ、18歳未満への販売を禁止する業界自主規制(日本遊戯銃協同組合・ASGK等)があります。

※ アウトドア用ナイフ・狩猟用ナイフの販売は銃砲刀剣類所持等取締法(銃刀法)の規制対象です。刃渡り6cm超の刃物の通常携帯は禁止されており、販売時の身分確認も求められます。

※ 中古スポーツ用品(ゴルフクラブ・スキー・自転車等)を買取・販売する場合は、古物営業法第3条に基づく古物商許可が必要です(古物13品目のうち「道具類」に該当)。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」は営業実態(銃砲刀剣取扱・中古併売・従業員雇用・店舗規模等)に応じて必要になるものです。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。

Required Permits

必要な許認可

すべての店舗で必要な許認可(0 件)

スポーツ用品店に業種固有で一律必要な許認可はありません。

この業態で必須となる許認可はありません。

営業内容に応じて追加で必要な許認可(8 件)

銃砲刀剣取扱・中古併売・従業員雇用・店舗規模など営業実態に応じて、営業内容に応じて追加で必要になる許認可です。 計画している営業内容に照らして該当するものを確認してください。

中古スポーツ用品(ゴルフクラブ・スキー・自転車等)を買取・販売する場合(新品のみの取扱いなら不要)

古物商許可

古物営業法第3条に基づき、古物(中古品)の売買・交換等を業として行う場合に必要な許可。中古ゴルフクラブ・中古スキー板・中古自転車等のスポーツ用品は古物営業法上の13品目のうち「道具類」(自転車は「自転車類」)に該当する。営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会(所轄警察署経由)に申請する。

申請費用
19,000円
取得期間
30〜40日
店員・レジスタッフを雇用する場合(多くの店舗で該当)

労働保険の加入届

労働者(アルバイト含む)を1人でも雇用する事業者に義務付けられる労災保険・雇用保険の加入手続き。

申請費用
無料
取得期間
10日以内
従業員に給与(アルバイト代含む)を支払う場合

給与支払事務所等の開設届出

給与の支払いを始めた日から1ヶ月以内に、所轄税務署に提出する届出。

申請費用
無料
取得期間
即日〜数日
個人事業としてスポーツ用品店を開業する場合(法人設立の場合は下記「開業時の共通手続き」を参照)

個人事業の開業届出

個人事業として開業する場合、事業開始から1ヶ月以内に所轄税務署へ提出する届出。

申請費用
無料
取得期間
即日〜数日
収容人員30名以上の店舗を運営する場合

防火管理者選任届出

収容人員30名以上の防火対象物で、防火管理者を選任し所轄消防署に届け出る手続き。

申請費用
無料
取得期間
即日〜1週間
防火管理者を選任する場合(同時提出)

消防計画作成届出

防火管理者の選任と同時に、消防計画を作成して所轄消防署へ届け出る。

申請費用
無料
取得期間
即日〜1週間
新規テナント入居や用途変更で防火対象物を使用開始する場合

防火対象物使用開始届出

店舗等の防火対象物を新たに使用開始する場合、使用開始の7日前までに所轄消防署へ届け出る。

申請費用
無料
取得期間
即日〜7日
法人として開業する場合、または個人事業で常時5名以上の従業員を雇用する場合

社会保険の加入届

健康保険・厚生年金保険の加入手続き。法人は従業員1名から、個人事業は常時5名以上で義務。

申請費用
無料
取得期間
5日以内

スポーツ用品店開業の許認可申請をまとめて相談する

必要な許認可の整理から申請先の確認まで、まとめて相談できます。

スポーツ用品店で必要な許認可(0件の合計)0円
代行手数料
合計金額目安0円

※ 上記は目安です。営業内容や店舗条件によって金額は変動します。

※ 営業内容によって追加で必要な許認可は上記に含まれません。

必要な許認可をまとめて相談する
Common Procedures

開業時の共通手続き

業種を問わず、スポーツ用品店開業時に必要な共通手続きです。法人として開業する場合は以下の手続きも進めてください。

開業形態

法人設立登記
法人として開業する場合
会社法 第49条 / 商業登記法

※ 共通手続きの詳細・申請先・必要書類は、各自治体・税務署・労働基準監督署等の窓口でご確認ください。

Sources

出典

許認可の要否・費用・期間は自治体や営業形態によって異なる場合があります。最新情報は管轄行政機関でご確認ください。

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