自動車リース業開業に必要な許認可

※ 自動車リース業（運転手を付けずに自動車を長期間貸し渡すサービス。オートリース・ファイナンスリース等）を営むこと自体に業種固有で必須となる許認可はありません。リースは道路運送法第78条の「自家用自動車の有償貸渡し」に該当するため、借受人が事業用として使用する場合は道路運送法第80条第1項の許可（レンタカー事業と同じ自家用自動車有償貸渡業許可）が必要とする考えもありましたが、**一般的な長期リース（事業者・個人への長期貸渡しで、原則貸渡期間中は借受人が専属的に使用）は実務上「貸渡業」の許可の対象外**として運用されています。短期反復の貸渡し（レンタカー・カーシェア）とは法令上区別されます。

※ 運転手付きで貸し渡す場合は「旅客自動車運送事業」（道路運送法第4条）に該当し、別途一般旅客自動車運送事業の許可が必要になります。自動車リース業ではあくまで「運転手なしの長期貸渡し」に限定した業務設計が原則です。

※ 中古車をリース物件として調達・販売・返却時に買取り再販する場合は、古物営業法第3条に基づく古物商許可（公安委員会）が必要です。

※ リース契約の料金体系・中途解約条項・残価設定等によっては、割賦販売法の「包括信用購入あっせん」や金融商品取引法の規制と整合性を確認する必要があります。特に個人向けオートリースは消費者契約法・特定商取引法（通信販売・訪問販売の該当性）の適用を受けやすい領域です。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」は営業実態（従業員雇用・事務所規模等）に応じて必要になるものです。