事業承継コンサルティング開業に必要な許認可

※ 事業承継コンサルティング業務（後継者選定支援・承継計画策定・親族内外承継のアドバイザリー等）を営むこと自体に、業種固有で必須となる許認可はありません。経営全般の助言は経営コンサルタントの一種として位置付けられています。

※ ただし、相続税・贈与税の申告書作成や個別具体的な税務相談は税理士法第52条、相続人間の遺産分割協議における法律相談や示談交渉は弁護士法第72条、事業譲渡契約の媒介で株式売買の媒介に踏み込む場合は金融商品取引法に抵触する恐れがあり、有資格者との連携または業務範囲の切り分けが必須です。

※ 任意の公的認定として「経営革新等支援機関」（中小企業等経営強化法第21条に基づく認定、主管：中小企業庁）があります。認定を受けると事業承継・引継ぎ補助金の対象事業者になり、顧客側も税制優遇（事業承継税制の適用要件）を受けやすくなります。

※ 社外後継者とのマッチングや株式譲渡の仲介を業として行う場合は、M&A仲介業としての側面が強くなり、中小企業庁「M&A支援機関登録制度」への登録を検討してください。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」は営業実態（従業員雇用・事務所規模等）に応じて必要になるものです。