FP事務所（ファイナンシャルプランナー）開業に必要な許認可
※注意事項を見る
※ FP（ファイナンシャルプランナー）の業務そのものには業務独占法がないため、純粋な相談・ライフプラン提案業務のみであれば特別な許認可は不要です。
※ ただし、保険販売・金融商品仲介・投資助言・ローン仲介等を行う場合は、各業法に基づく登録が必要です（下記条件付き許認可参照）。
※ FP技能士（1〜3級）は国家資格、CFP・AFPは日本FP協会の民間資格です。いずれも「名乗るための資格」であり、事業を営む上で必須の許認可ではありません。
※ 税理士法・弁護士法・金融商品取引法・保険業法等に抵触しないよう、業務範囲の明確化が重要です（個別税務相談・法律相談・個別銘柄推奨は他士業・登録業者の領域）。
※ 取得費用は必須許認可の申請手数料の目安です。FP技能検定受験料・日本FP協会入会金等は含みません。
必要な許認可
すべての店舗で必要な許認可(0 件)
FP事務所（純粋な相談・ライフプラン提案業務のみ）を開業する場合、業法上必須となる許認可はありません。業務範囲に応じて下記の条件付き許認可をご確認ください。
この業態で必須となる許認可はありません。
営業内容に応じて追加で必要な許認可(10 件)
業務範囲・従業員雇用・事務所規模に応じて、営業内容に応じて追加で必要になる許認可です。 計画している営業内容に照らして該当するものを確認してください。
生命保険募集人登録
保険業法第276条に基づき、生命保険を募集・販売する場合に必要な登録。所属保険会社または生命保険募集代理店を経由して金融庁長官に申請する。事前の研修修了と試験合格が要件。
第二種金融商品取引業登録申請
金融商品取引法に基づき、第二種金融商品取引業（信託受益権・ファンド持分等の販売）を行う場合に財務局へ登録申請する。最低資本金1,000万円・主要株主要件・業務執行体制の整備等が要件。
貸金業登録
貸金業法第3条に基づき、貸金業を営む場合に都道府県知事（2都道府県以上は内閣総理大臣）へ登録申請する。純資産5,000万円以上・貸金業務取扱主任者の設置等が要件。
労働保険の加入届
労働者（アルバイト含む）を1人でも雇用する事業者に義務付けられる労災保険・雇用保険の加入手続き。労働基準監督署とハローワークに「保険関係成立届」と「概算保険料申告書」を提出する。
給与支払事務所等の開設届出
給与の支払いを始めた日から1ヶ月以内に、所轄税務署に提出する届出。源泉徴収義務が発生する事業者が対象。
個人事業の開業届出
個人事業として開業する場合、事業開始から1ヶ月以内に所轄税務署へ提出する届出。青色申告の承認申請と同時に提出することが多い。
防火管理者選任届出
収容人員30名以上の防火対象物（事務所）で、防火管理者を選任し所轄消防署に届け出る手続き。
消防計画作成届出
防火管理者の選任と同時に、消防計画を作成して所轄消防署へ届け出る。避難経路・消火設備の点検計画・緊急時の連絡体制等を記載する。
防火対象物使用開始届出
事務所等の防火対象物を新たに使用開始する場合、使用開始の7日前までに所轄消防署へ届け出る。
社会保険の加入届
健康保険・厚生年金保険の加入手続き。法人は従業員1名から、個人事業は常時5名以上の従業員を雇用する場合に義務付けられる。年金事務所に「新規適用届」等を提出する。
FP事務所開業の許認可申請をまとめて相談する
必要な許認可の整理から申請先の確認まで、まとめて相談できます。
※ 上記は目安です。営業内容や店舗条件によって金額は変動します。
※ 営業内容によって追加で必要な許認可は上記に含まれません。
開業時の共通手続き
業種を問わず、FP事務所開業時に必要な共通手続きです。法人として開業する場合は以下の手続きも進めてください。
【開業形態】
※ 共通手続きの詳細・申請先・必要書類は、各自治体・税務署・労働基準監督署等の窓口でご確認ください。
出典
このページの業種定義は以下の公式ソースに基づいています。
- 総務省統計局 日本標準産業分類（令和5年改定） 細分類 7291 その他の専門サービス業（FP業務）
- 保険業法 第276条（保険募集人登録）
- 金融商品取引法 第29条（金融商品取引業登録）
- 保険業法 第276条
- 金融商品取引法 第29条
- 貸金業法 第3条
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第4条
- 所得税法 第230条
- 所得税法 第229条
- 消防法 第8条第1項
- 消防法 第9条（火災予防条例への委任規定）
- 火災予防条例 第56条（東京都の場合。各自治体により条文番号が異なる）
- 健康保険法 第48条
最終更新日: 2026-04-24 / 次回見直し予定: 2027-04-24(法改正発生時は即時更新)
許認可の要否・費用・期間は業務範囲や営業形態によって異なる場合があります。最新情報は金融庁・財務局・都道府県・日本FP協会等でご確認ください。