クリーニング店開業に必要な許認可
※注意事項を見る
※ 営業内容によって必要な許認可は異なります。詳細は各許認可ページでご確認ください。
※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。設備工事・ボイラー・ドライ機等の機材費は含みません。
※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。
※ クリーニング所開設には「クリーニング師免許」を持つ者の従事が必要です（クリーニング業法第3条第3項）。同一施設で兼務可。
※ 取次店（洗濯物を受付のみ行い、実際の洗濯は別施設で行う店舗）を別途設ける場合は、各取次店ごとに「無店舗取次店届出」が必要です。
※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、アルバイト含め従業員を1人でも雇用する場合に必要です（1人経営の場合は不要）。
必要な許認可
すべての店舗で必要な許認可(2 件)
クリーニング店を開業するすべての事業者で必要な許認可です。
1.クリーニング所開設届出準備中
クリーニング業法第5条に基づき、クリーニング所を開設する場合、開設前に都道府県知事（保健所設置市は市長）へ届出が必要。施設基準（区画・換気・給排水・クリーニング師の従事等）の検査を経て受理される。
2.クリーニング師免許準備中
クリーニング業法第6条に基づく国家資格。クリーニング所1施設に1人以上の従事が義務付けられる。都道府県実施の試験合格または指定養成施設卒業で取得。クリーニング所の開設者自身が兼務することも可能。
営業内容に応じて追加で必要な許認可(9 件)
取次店併設・従業員の雇用・店舗規模・法人化など営業実態に応じて、営業内容に応じて追加で必要になる許認可です。 計画している営業内容に照らして該当するものを確認してください。
労働保険の加入届準備中
労働者（アルバイト含む）を1人でも雇用する事業者に義務付けられる労災保険・雇用保険の加入手続き。労働基準監督署とハローワークに「保険関係成立届」と「概算保険料申告書」を提出する。
給与支払事務所等の開設届出準備中
給与の支払いを始めた日から1ヶ月以内に、所轄税務署に提出する届出。源泉徴収義務が発生する事業者が対象。
個人事業の開業届出準備中
個人事業として開業する場合、事業開始から1ヶ月以内に所轄税務署へ提出する届出。青色申告の承認申請と同時に提出することが多い。
防火管理者選任届出準備中
収容人員50名以上の防火対象物（店舗）で、防火管理者を選任し所轄消防署に届け出る手続き。クリーニング店は通常は対象外だが、大型店・工場併設店舗で該当する場合がある。
消防計画作成届出準備中
防火管理者の選任と同時に、消防計画を作成して所轄消防署へ届け出る。避難経路・消火設備の点検計画・緊急時の連絡体制等を記載する。
防火対象物使用開始届出
飲食店等の防火対象物を新たに使用開始する場合、使用開始の7日前までに所轄消防署へ届け出る必要がある。ドライクリーニング機を使用する場合は火気使用の観点からも確認される。
社会保険の加入届準備中
健康保険・厚生年金保険の加入手続き。法人は従業員1名から、個人事業は常時5名以上の従業員を雇用する場合に義務付けられる。年金事務所に「新規適用届」等を提出する。
無店舗取次店届出準備中
クリーニング業法第5条の2に基づき、洗濯物の受取・引渡しのみを行う取次店を設ける場合、取次店ごとに都道府県知事（保健所設置市は市長）へ届出が必要。工場型クリーニングチェーンで多店舗展開する場合に該当する。
水質汚濁防止法 特定施設設置届出準備中
水質汚濁防止法に基づき、洗濯業で政令指定の「特定施設」に該当する洗濯機・ドライクリーニング機を設置する場合、設置60日前までに都道府県知事へ届出が必要。小規模店舗は通常対象外。
クリーニング店開業の許認可申請をまとめて相談する
必要な許認可の整理から申請先の確認まで、まとめて相談できます。
※ 上記は目安です。営業内容や店舗条件によって金額は変動します。
※ 営業内容によって追加で必要な許認可は上記に含まれません。
開業時の共通手続き
業種を問わず、クリーニング店開業時に必要な共通手続きです。クリーニング店特有の許認可（上記）に加えて、法人として開業する場合は以下の手続きも進めてください。
【開業形態】
※ 共通手続きの詳細・申請先・必要書類は、各自治体・税務署・労働基準監督署等の窓口でご確認ください。
出典
このページの業種定義は以下の公式ソースに基づいています。
- 総務省統計局 日本標準産業分類（令和5年改定） JSIC 小分類 7821 洗濯業
- クリーニング業法 第5条・第6条
- クリーニング業法 第5条
- クリーニング業法 第6条
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第4条
- 所得税法 第230条
- 所得税法 第229条
- 消防法 第8条第1項
- 消防法 第9条（火災予防条例への委任規定）
- 火災予防条例 第56条（東京都の場合。各自治体により条文番号が異なる）
- 健康保険法 第48条
- クリーニング業法 第5条の2
- 水質汚濁防止法 第5条
最終更新日: 2026-04-20 / 次回見直し予定: 2027-04-20(法改正発生時は即時更新)
許認可の要否・費用・期間は自治体や営業形態によって異なる場合があります。最新情報は管轄行政機関でご確認ください。