化粧品専門店開業に必要な許認可

※ 化粧品（スキンケア・メイク用品・フレグランス等）の小売販売のみを行う場合、薬機法上の「化粧品製造販売業許可」や「販売業許可」は不要です（化粧品は医薬品・医薬部外品と異なり、小売に業許可が課されないため）。

※ 医薬部外品（薬用化粧品・育毛剤・制汗剤等）を販売する場合も薬機法の店舗販売業許可は不要ですが、広告表示・効能効果の標榜規制（薬機法第66〜68条）の遵守義務があります。

※ 自社ブランド化粧品を企画・製造委託して販売する場合は、化粧品製造販売業許可（薬機法第12条）が別途必要です（小売販売を超える業態のため本業種のスコープ外）。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」は営業実態（従業員雇用・店舗規模等）に応じて必要になるものです。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。

※ 業務用の美容機器（医療用脱毛機器等）を販売する場合、高度管理医療機器等販売業許可が別途必要になるケースがあります。家庭用の美顔器等の小売は原則対象外です。