野菜・果実缶詰製造業開業に必要な許認可

※ 野菜・果実を原料とした缶詰・瓶詰・レトルト食品を製造する場合、2021年6月の食品衛生法改正で新設された「密封包装食品製造業許可」（食品衛生法施行令第35条）が本来必要です。ただし当サイトの許認可DBに「密封包装食品製造業許可」はまだ登録されていないため、本ページの許認可一覧には「そうざい製造業許可」を同種のレトルト食品製造の代替指標として掲載しています。実際の開業時は所在地の保健所に「密封包装食品製造業」として事前相談してください。

※ ジャム・ピクルス・コンフィチュール等の瓶詰加工食品は「密封包装食品製造業」「そうざい製造業」「食品の小分け業」等いずれに該当するか保健所で判定されます。

※ 施設基準として、製造室と販売室の区画 / レトルト釜・加圧加熱殺菌機等の殺菌設備 / 冷蔵冷凍設備 / 床・壁・天井が洗浄可能な材質 / 手洗い設備 / 虫ねずみ侵入防止等が求められます。HACCPに沿った衛生管理（2021年6月完全義務化）も必須。

※ 食品衛生責任者の選任（食品衛生法の付随義務）が必要です。講習会（1日 約1万円）を受講すれば取得可能で、独立した届出ではないため本ページの許認可一覧には含めていません。

※ JAS法（日本農林規格等に関する法律）に基づく表示基準・原産地表示等の順守が必要です。特に「農産物缶詰及び農産物瓶詰」「ジャム類」等はJAS規格の品目表示基準に準拠する必要があります。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。製造設備（レトルト殺菌釜・冷蔵冷凍庫・缶詰機等）・施設改修費・HACCP設備費は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。保健所の製造業許可は通常2〜4週間で交付されます（施設検査合格後）。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、製造職人・配送スタッフ等を雇用する場合に必要です（製造業は1人では不可能に近いためほぼ全工場で該当）。