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宅配食サービス(ミールキット・健康宅食)開業に必要な許認可

必要な許認可数
1件
取得費用の目安
14,000〜21,000円
許認可取得までの目安
2〜3週間
※注意事項を見る

※ 宅配食サービスは食品衛生法第55条に基づき、製造形態に応じて以下の許可が必要です。①自社調理場で調理・盛り付けして配送する冷蔵・冷凍宅食:そうざい製造業許可。②レトルト・密封包装で長期保存可能なミールキット製造:密封包装食品製造業許可(当サイトDB未登録・別途保健所確認)。③店舗併設で調理しデリバリー提供:飲食店営業許可。

※ 当サイトの本ページでは一般的な「調理済み冷蔵・冷凍宅食」の前提で「そうざい製造業許可」を掲載しています。ミールキット(野菜カット+下味調味料+レシピをセット販売)の場合は、保健所に「密封包装食品製造業」「食品の小分け業」等いずれに該当するか事前相談が必要です。

※ 施設基準として、調理室と包装室の区画 / 洗浄消毒設備 / 冷蔵冷凍設備 / 床・壁・天井が洗浄可能な材質 / 手洗い設備 / 虫ねずみ侵入防止等が求められます。HACCPに沿った衛生管理(2021年6月完全義務化)も必須です。

※ 食品衛生責任者の選任(食品衛生法の付随義務)が必要です。講習会(1日 約1万円)を受講すれば取得可能で、独立した届出ではないため本ページの許認可一覧には含めていません。

※ 配送を自社で行う場合、自社車両で自社商品を配送する業態は「白ナンバー」で対応可能(貨物自動車運送事業許可不要)。他社委託で冷蔵・冷凍配送を受託する場合は貨物自動車運送事業許可が別途必要。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。調理設備(冷蔵冷凍庫・包装機・真空包装機等)・施設改修費・HACCP設備費は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。そうざい製造業許可は通常2〜4週間で交付されます(施設検査合格後)。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、調理スタッフ・配送スタッフ等を雇用する場合に必要です(宅配食事業は多くの事業者で該当)。

Required Permits

必要な許認可

すべての店舗で必要な許認可(1 件)

宅配食サービス(ミールキット・健康宅食)を開業するすべての事業者で必要な許認可です。

営業内容に応じて追加で必要な許認可(7 件)

従業員の雇用・店舗規模・営業実態に応じて、営業内容に応じて追加で必要になる許認可です。 計画している営業内容に照らして該当するものを確認してください。

調理スタッフ・配送スタッフを雇用する場合(宅配食事業は多くの事業者で該当)

労働保険の加入届

労働者(アルバイト含む)を1人でも雇用する事業者に義務付けられる労災保険・雇用保険の加入手続き。

申請費用
無料
取得期間
10日以内
従業員に給与(アルバイト代含む)を支払う場合

給与支払事務所等の開設届出

給与の支払いを始めた日から1ヶ月以内に、所轄税務署に提出する届出。

申請費用
無料
取得期間
即日〜数日
個人事業として宅配食サービス(ミールキット・健康宅食)を開業する場合(法人設立の場合は下記「開業時の共通手続き」を参照)

個人事業の開業届出

個人事業として開業する場合、事業開始から1ヶ月以内に所轄税務署へ提出する届出。

申請費用
無料
取得期間
即日〜数日
収容人員30名以上の調理拠点・製造施設を運営する場合

防火管理者選任届出

収容人員30名以上の防火対象物で、防火管理者を選任し所轄消防署に届け出る手続き。

申請費用
無料
取得期間
即日〜1週間
防火管理者を選任する場合(同時提出)

消防計画作成届出

防火管理者の選任と同時に、消防計画を作成して所轄消防署へ届け出る。

申請費用
無料
取得期間
即日〜1週間
新規テナント入居や用途変更で防火対象物を使用開始する場合

防火対象物使用開始届出

調理拠点等の防火対象物を新たに使用開始する場合、使用開始の7日前までに所轄消防署へ届け出る。

申請費用
無料
取得期間
即日〜7日
法人として開業する場合、または個人事業で常時5名以上の従業員を雇用する場合

社会保険の加入届

健康保険・厚生年金保険の加入手続き。法人は従業員1名から、個人事業は常時5名以上で義務。

申請費用
無料
取得期間
5日以内

宅配食サービス(ミールキット・健康宅食)開業の許認可申請をまとめて相談する

必要な許認可の整理から申請先の確認まで、まとめて相談できます。

宅配食サービス(ミールキット・健康宅食)で必要な許認可(1件の合計)14,000〜21,000円
代行手数料49,800円
合計金額目安63,800〜70,800円

※ 上記は目安です。営業内容や店舗条件によって金額は変動します。

※ 営業内容によって追加で必要な許認可は上記に含まれません。

必要な許認可をまとめて相談する
Common Procedures

開業時の共通手続き

業種を問わず、宅配食サービス(ミールキット・健康宅食)開業時に必要な共通手続きです。法人として開業する場合は以下の手続きも進めてください。

開業形態

法人設立登記
法人として開業する場合
会社法 第49条 / 商業登記法

※ 共通手続きの詳細・申請先・必要書類は、各自治体・税務署・労働基準監督署等の窓口でご確認ください。

Sources

出典

許認可の要否・費用・期間は自治体や営業形態によって異なる場合があります。最新情報は管轄行政機関でご確認ください。

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