有料老人ホーム開業に必要な許認可

※ 有料老人ホーム（介護付・住宅型・健康型）を設置する場合、老人福祉法第29条に基づく「有料老人ホーム設置届出」を都道府県知事に提出する必要があります（認可制ではなく届出制）。設置の30日前までに届出する義務があり、未届出施設は行政指導・公表の対象。

※ 有料老人ホームは①介護付（介護保険法の特定施設入居者生活介護の指定を受ける）、②住宅型（外部の訪問介護等を利用）、③健康型（自立者対象・介護必要時は退去）の3類型に分類されます。本ページは届出届出そのものを扱い、介護保険関係の指定は別途。

※ 介護付有料老人ホームとして介護保険サービスを提供するには、介護保険法第41条の「特定施設入居者生活介護」の事業者指定が別途必要です（都道府県知事指定 / 定員30名以上 / 生活相談員・看護職員・機能訓練指導員等の人員基準あり）。

※ 有料老人ホーム設置届は老人福祉法に基づく都道府県独自の設置運営指導指針に適合する必要があります（東京都・大阪府等、自治体ごとに面積・居室要件・職員配置・契約事項等の指針あり）。

※ 入居契約は老人福祉法第29条の2で「前払金の保全措置」（500万円相当額までの保全義務）が義務化されています。入居時一時金・前払金の保全（銀行保証・信託等）が必須。

※ 建築基準法上は原則「寄宿舎」または「共同住宅」扱い。耐火建築物・2方向避難・スプリンクラー設置等の規制があり、延床3,000㎡以上は特定建築物届出の対象。

※ 食事を提供する場合は食品衛生法第55条の飲食店営業許可（または大量調理施設の「集団給食施設」届出）が必要。多くの施設で外部委託または自前調理どちらかで対応。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。施設建設費・土地取得費・介護設備・人件費・前払金保全費用は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。有料老人ホーム設置届出は設置前の届出ですが、都道府県との事前協議に通常3〜6ヶ月、介護保険指定取得も別途3〜4ヶ月かかります。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、介護職員・看護職員・生活相談員等の雇用前提のためほぼ全施設で該当します。