水産缶詰・瓶詰製造業開業に必要な許認可

※ 水産缶詰・瓶詰を製造販売するには、食品衛生法第55条に基づく「水産製品製造業」と「密封包装食品製造業」の2つの許可が必要です（2021年6月の食品衛生法改正で再編された許可業種）。水産原料を加工する工程は水産製品製造業、気密性容器への密封・加熱殺菌工程は密封包装食品製造業の対象となります。

※ 密封包装食品製造業は、pH4.6超かつ水分活性0.94超の常温流通品を気密性のある容器（缶・瓶・レトルトパウチ等）に密封する製品を対象とする許可業種です。ボツリヌス食中毒リスクの高い製品のため、加熱殺菌条件・殺菌工程の記録が厳格に求められます。

※ 施設基準として、原料処理室・調理室・充填室・殺菌室・包装室の区画 / レトルト釜等の加熱殺菌設備 / 温度記録計・圧力計 / 冷蔵冷凍設備 / 床・壁・天井が洗浄可能な材質 / 手洗い設備 / 虫ねずみ侵入防止等が求められます。HACCPに沿った衛生管理（2021年6月完全義務化）も必須で、殺菌条件の妥当性確認（バリデーション）が特に重要。

※ 各施設には食品衛生責任者の選任（食品衛生法の付随義務）が必要です。講習会（1日 約1万円）を受講すれば取得可能で、独立した届出ではないため本ページの許認可一覧には含めていません。

※ 原料魚介類を直接仕入れ・卸売する業態を兼ねる場合は「魚介類販売業」（許可業種）の併用が必要になる場合があります。保健所で事前確認してください。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。製造設備（レトルト釜・シーマー・打栓機・充填機・温度記録計等）・施設改修費・HACCP設備費は含みません。水産製品製造業と密封包装食品製造業の両方の許可手数料が必要です。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。水産製品製造業許可・密封包装食品製造業許可はいずれも通常2〜4週間で交付されます（施設検査合格後）。両許可を同時申請することで重複する施設検査を一回にまとめられる場合があります。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、製造職人・配送スタッフ等を雇用する場合に必要です（製造業は1人では不可能に近いためほぼ全工場で該当）。