アパート経営・住宅賃貸業開業に必要な許認可
※注意事項を見る
※ 自己所有物件を自ら賃貸する行為は「宅地建物取引業」の定義（宅建業法第2条第2号）に該当しないため、宅建業免許は原則不要です（転貸・サブリースを業として行う場合も同様）。
※ 営業内容によって必要な許認可は異なります。詳細は各許認可ページでご確認ください。
※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。
※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。
※ 管理戸数200戸以上（または1棟の管理戸数20戸以上等の省令要件）のサブリース・賃貸管理業を併設する場合は賃貸住宅管理業登録が必要です。
※ 入居者から受け取る家賃の債務保証を自社で行う場合は家賃債務保証業者の任意登録制度（国土交通省）の対象となります。
※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、アルバイト含め従業員を1人でも雇用する場合に必要です（1人開業の場合は不要）。
必要な許認可
すべての店舗で必要な許認可(0 件)
アパート経営・住宅賃貸業を開業するすべての事業者で必要な許認可です。
この業態で必須となる許認可はありません。
営業内容に応じて追加で必要な許認可(8 件)
従業員の雇用・物件規模・法人化など営業実態に応じて、営業内容に応じて追加で必要になる許認可です。 計画している営業内容に照らして該当するものを確認してください。
労働保険の加入届
労働者（アルバイト含む）を1人でも雇用する事業者に義務付けられる労災保険・雇用保険の加入手続き。
給与支払事務所等の開設届出
給与の支払いを始めた日から1ヶ月以内に、所轄税務署に提出する届出。
個人事業の開業届出
個人事業として開業する場合、事業開始から1ヶ月以内に所轄税務署へ提出する届出。
防火管理者選任届出
共同住宅の用途で収容人員50名以上の防火対象物について、防火管理者を選任し所轄消防署に届け出る手続き。
消防計画作成届出
防火管理者の選任と同時に、消防計画を作成して所轄消防署へ届け出る。
防火対象物使用開始届出
共同住宅等の防火対象物を新たに使用開始する場合、使用開始の7日前までに所轄消防署へ届け出る。
社会保険の加入届
健康保険・厚生年金保険の加入手続き。法人は従業員1名から、個人事業は常時5名以上で義務。
賃貸住宅管理業登録
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）に基づき、管理戸数200戸以上の事業者は国土交通大臣の登録が必要。自社物件の管理でも第三者へ再委託せず自己管理である限り対象外だが、サブリース（特定転貸事業）を行う場合は戸数に関わらず重要事項説明等の規制対象となる。
アパート経営・住宅賃貸業開業の許認可申請をまとめて相談する
必要な許認可の整理から申請先の確認まで、まとめて相談できます。
※ 上記は目安です。営業内容や店舗条件によって金額は変動します。
※ 営業内容によって追加で必要な許認可は上記に含まれません。
開業時の共通手続き
業種を問わず、アパート経営・住宅賃貸業開業時に必要な共通手続きです。アパート経営・住宅賃貸業特有の許認可（上記）に加えて、法人として開業する場合は以下の手続きも進めてください。
【開業形態】
※ 共通手続きの詳細・申請先・必要書類は、各自治体・税務署・労働基準監督署等の窓口でご確認ください。
出典
このページの業種定義は以下の公式ソースに基づいています。
- 総務省統計局 日本標準産業分類（令和5年改定） 細分類 6921 不動産賃貸業（貸家・貸間業）
- 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律 第3条
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律 第4条
- 所得税法 第230条
- 所得税法 第229条
- 消防法 第8条第1項
- 消防法 第9条（火災予防条例への委任規定）
- 火災予防条例 第56条（東京都の場合。各自治体により条文番号が異なる）
- 健康保険法 第48条
最終更新日: 2026-04-24 / 次回見直し予定: 2027-04-24(法改正発生時は即時更新)
許認可の要否・費用・期間は自治体や営業形態によって異なる場合があります。最新情報は管轄行政機関でご確認ください。