シェアハウス運営業開業に必要な許認可

※ 自己所有物件を1ヶ月以上の賃貸借契約で貸すシェアハウス運営は宅建業免許不要です（宅建業法第2条第2号の「宅地建物取引業」に該当しない）。貸主から入居者募集・仲介を受託して反復継続する場合のみ宅建業免許が必要となります。

※ 台所・浴室・便所等を共用する形式のシェアハウスは、建築基準法上「寄宿舎」（第2条第9号の2および関連告示）に該当するため、一戸建て住宅を転用する場合でも用途変更や界壁・避難規定等の建築基準適合が必要です。違反すると違反建築物として是正命令の対象になります。

※ 1ヶ月未満の短期利用を反復する場合、または食事・サービスを継続的に提供する場合は、旅館業法（簡易宿所営業等）の許可が必要になり得ます。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、アルバイト含め従業員を1人でも雇用する場合に必要です（1人開業の場合は不要）。