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介護タクシー(福祉輸送限定)開業に必要な許認可

必要な許認可数
3件
取得費用の目安
許認可取得までの目安
6〜12ヶ月
※注意事項を見る

※ 介護タクシー(福祉輸送限定)は道路運送法第4条に基づく「一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)」の許可で運営します。通常のタクシー事業許可と比較して車両数・資金要件が大幅に緩和され、1両から事業開始可能です。

※ 利用者は身体障害者・要介護者・要支援者・その他単独での移動が困難な方に限定されます。健常者の輸送を行う場合は通常のタクシー許可が別途必要です。

※ 車両は車いす・ストレッチャー等のまま乗車できる構造(福祉車両)が原則。車いすごとの乗車が可能なスロープ・リフト等の設備を備える必要があります。

※ 運転手には普通自動車第二種免許が必要です。介護福祉士・ヘルパー2級以上の介護資格があれば利用者の乗降介助までワンストップ提供が可能(介護保険タクシーとして指定申請も選択肢)。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。福祉車両の取得費・リフト改造費・営業所・車庫整備費・自己資金要件は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。福祉輸送限定許可は通常3〜4ヶ月かかります(地方運輸局審査)。

※ 介護保険が適用される「介護保険タクシー」として運営する場合は、別途「居宅サービス事業者(訪問介護)」の指定を受ける必要があります(都道府県または保険者市町村から / 本ページでは扱いません)。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、運転手を雇用する場合に必要です(1人運行の個人事業者を除く多くの事業者で該当)。

Required Permits

必要な許認可

すべての店舗で必要な許認可(3 件)

介護タクシー(福祉輸送限定)を開業するすべての事業者で必要な許認可です。

営業内容に応じて追加で必要な許認可(7 件)

従業員の雇用・営業所規模・法人化など営業実態に応じて、営業内容に応じて追加で必要になる許認可です。 計画している営業内容に照らして該当するものを確認してください。

運転手・介助員等を雇用する場合(1人運行の個人事業者は不要)

労働保険の加入届

労働者(アルバイト含む)を1人でも雇用する事業者に義務付けられる労災保険・雇用保険の加入手続き。

申請費用
無料
取得期間
10日以内
運転手・介助員に給与を支払う場合

給与支払事務所等の開設届出

給与の支払いを始めた日から1ヶ月以内に、所轄税務署に提出する届出。源泉徴収義務が発生する事業者が対象。

申請費用
無料
取得期間
即日〜数日
個人事業として介護タクシーを開業する場合(法人設立の場合は下記「開業時の共通手続き」を参照)

個人事業の開業届出

個人事業として開業する場合、事業開始から1ヶ月以内に所轄税務署へ提出する届出。青色申告の承認申請と同時に提出することが多い。

申請費用
無料
取得期間
即日〜数日
収容人員50名以上の営業所・施設を使用する場合

防火管理者選任届出

収容人員50名以上の防火対象物(営業所・休憩施設)で、防火管理者を選任し所轄消防署に届け出る手続き。

申請費用
無料
取得期間
即日〜1週間
防火管理者を選任する場合(同時提出)

消防計画作成届出

防火管理者の選任と同時に、消防計画を作成して所轄消防署へ届け出る。

申請費用
無料
取得期間
即日〜1週間
新規テナント入居や用途変更で防火対象物を使用開始する場合

防火対象物使用開始届出

営業所等の防火対象物を新たに使用開始する場合、使用開始の7日前までに所轄消防署へ届け出る必要がある。

申請費用
無料
取得期間
即日〜7日
法人として開業する場合、または個人事業で常時5名以上の運転手・介助員を雇用する場合

社会保険の加入届

健康保険・厚生年金保険の加入手続き。法人は従業員1名から、個人事業は常時5名以上の従業員を雇用する場合に義務付けられる。

申請費用
無料
取得期間
5日以内

介護タクシー開業の許認可申請をまとめて相談する

必要な許認可の整理から申請先の確認まで、まとめて相談できます。

介護タクシーで必要な許認可(3件の合計)
代行手数料257,600円
合計金額目安

※ 上記は目安です。営業内容や店舗条件によって金額は変動します。

※ 営業内容によって追加で必要な許認可は上記に含まれません。

必要な許認可をまとめて相談する
Common Procedures

開業時の共通手続き

業種を問わず、介護タクシー開業時に必要な共通手続きです。介護タクシー特有の許認可(上記)に加えて、法人として開業する場合は以下の手続きも進めてください。

開業形態

法人設立登記
法人として開業する場合
会社法 第49条 / 商業登記法

※ 共通手続きの詳細・申請先・必要書類は、各自治体・税務署・労働基準監督署等の窓口でご確認ください。

Sources

出典

許認可の要否・費用・期間は自治体や営業形態によって異なる場合があります。最新情報は管轄行政機関でご確認ください。

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