タクシー業開業に必要な許認可

※ 営業内容によって必要な許認可は異なります。詳細は各許認可ページでご確認ください。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。車両取得費・営業所・車庫整備費・資金要件は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。

※ タクシー事業は道路運送法第4条の「一般乗用旅客自動車運送事業」に分類されます。国土交通大臣（地方運輸局長に委任）の許可が必要です。許可取得には車両5両以上（地域により異なる）、営業所・車庫・休憩仮眠施設・運転手の確保、運行管理者・整備管理者の選任、自己資金要件（所要資金の50%以上または100万円以上の多い額）等、厳格な要件が課されます。

※ 特定地域・準特定地域（東京特別区・武三交通圏 等）では新規参入が原則禁止されており、減休車・譲渡譲受により参入を検討する必要があります。

※ 「福祉タクシー」（車いす利用者・要介護者等の移送を専門とする）は運営要件が一部緩和される特例制度があり、1両から事業開始可能です。

※ 2020年の道路運送法改正により、自家用有償旅客運送（公共交通空白地域等での自家用車による有償運送）の制度も整備されています。地域限定運行で検討される場合は別途ご確認ください。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、運転手を雇用する場合に必要です（タクシー業では大多数が該当）。