障害者グループホーム（共同生活援助）開業に必要な許認可

※ 障害者グループホーム（共同生活援助）を営むには、障害者総合支援法第36条第1項に基づく指定障害福祉サービス事業者（共同生活援助）の指定が必要です（都道府県知事指定）。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。施設建設費・人件費は含みません（報酬の一部は自立支援給付の対象）。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。指定障害福祉サービス事業者の指定は施設整備込みで通常6ヶ月〜1年以上かかります。

※ 対象は身体・知的・精神障害者（要支援区分あり）。1ユニット2〜10名の少人数制で、日中活動先（就労支援事業所等）と連携しながら共同生活を支援する。

※ 類型は「介護サービス包括型」「外部サービス利用型」「日中サービス支援型」の3類型。類型ごとに人員配置・設備基準が異なる。

※ 人員基準として、サービス管理責任者（サビ管）・世話人・生活支援員・管理者の配置が必要です。サービス管理責任者は実務経験＋研修修了が要件。

※ 居住面積は1人当たり7.43㎡（4.5畳）以上（収納設備を除く）、共同生活室・台所・浴室・洗面・便所等の設置が必要です。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、世話人・生活支援員等を雇用する場合に必要です（グループホームではほぼ全事業所で該当）。