スーパーマーケットに必要な許認可
10件
必須の許認可
107,500〜304,000円
費用の目安(合計)
5件
条件付きの許認可
必須の許認可
1
ふつう飲食店営業許可
惣菜・弁当・サラダ等の調理済み食品を店内で調理・販売するスーパーマーケットに必須の許可。バックヤードの調理場(手洗い設備、二槽シンク、冷蔵設備等)の施設基準を満たす必要がある。イートインコーナーを設置する場合も本許可でカバー。
管轄: 保健所費用: 16,000〜19,000円期間: 10〜21日更新: 5年ごと(更新手数料は約8,000〜12,000円)
2
ふつう食肉販売業許可
精肉コーナーで牛肉・豚肉・鶏肉等の生肉を販売するために必要。冷蔵ショーケース、専用のまな板・包丁、温度管理設備が必要。包装済み食肉のみを販売する場合は届出で足りる場合がある(自治体による)。
管轄: 保健所費用: 16,000〜21,000円期間: 10〜21日更新: 5年ごと
3
かんたん食品衛生責任者養成講習
食品衛生責任者の資格を取得するための講習会。スーパーマーケットでは各営業許可(飲食店・食肉販売等)ごとに食品衛生責任者の配置が必要。調理師・栄養士等の有資格者は受講免除。
管轄: 保健所費用: 10,000〜12,000円期間: 1日(6時間)
eラーニング受講が可能な自治体もあり
4
かんたん食品衛生責任者
スーパーマーケットの各営業許可に対して食品衛生責任者を1名ずつ配置する義務。HACCPに沿った衛生管理の実施責任者。
管轄: 保健所費用: 無料(講習費用は別途)期間: 即日(営業許可申請と同時)
5
ふつう食品表示届出
容器包装に入れた食品を販売する場合、食品表示法に基づく表示(原材料名、アレルゲン、栄養成分、消費期限等)が義務。スーパーマーケットのPB商品やバックヤードで包装した惣菜にも適用される。表示ミスは行政処分・回収命令の対象。
管轄: 保健所費用: 無料期間: 即日
店内で対面販売する場合は一部表示が免除される場合あり
6
かんたん防火管理者
収容人員30人以上のスーパーマーケットでは防火管理者の選任が義務。大規模店舗では甲種防火管理者が必要。
管轄: 消防署費用: 5,000〜8,000円(講習費)期間: 1〜2日
7
かんたん防火対象物使用開始届
店舗の使用を開始する7日前までに消防署へ届出。スーパーマーケットは不特定多数が来店する特定防火対象物に該当。
管轄: 消防署費用: 無料期間: 1〜7日
使用開始の7日前までに届出
9
かんたん労働保険関係成立届
従業員を雇用した場合の労災保険・雇用保険の成立届。スーパーマーケットはパート・アルバイトを多数雇用するため労働保険の加入は必須。
管轄: 労働基準監督署費用: 無料期間: 1〜7日