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スーパーマーケットに必要な許認可

10

必須の許認可

107,500〜304,000円

費用の目安(合計)

5

条件付きの許認可

必須の許認可

1

飲食店営業許可

ふつう

惣菜・弁当・サラダ等の調理済み食品を店内で調理・販売するスーパーマーケットに必須の許可。バックヤードの調理場(手洗い設備、二槽シンク、冷蔵設備等)の施設基準を満たす必要がある。イートインコーナーを設置する場合も本許可でカバー。

管轄: 保健所費用: 16,000〜19,000円期間: 10〜21日更新: 5年ごと(更新手数料は約8,000〜12,000円)
2

食肉販売業許可

ふつう

精肉コーナーで牛肉・豚肉・鶏肉等の生肉を販売するために必要。冷蔵ショーケース、専用のまな板・包丁、温度管理設備が必要。包装済み食肉のみを販売する場合は届出で足りる場合がある(自治体による)。

管轄: 保健所費用: 16,000〜21,000円期間: 10〜21日更新: 5年ごと
3

食品衛生責任者養成講習

かんたん

食品衛生責任者の資格を取得するための講習会。スーパーマーケットでは各営業許可(飲食店・食肉販売等)ごとに食品衛生責任者の配置が必要。調理師・栄養士等の有資格者は受講免除。

管轄: 保健所費用: 10,000〜12,000円期間: 1日(6時間)

eラーニング受講が可能な自治体もあり

4

食品衛生責任者

かんたん

スーパーマーケットの各営業許可に対して食品衛生責任者を1名ずつ配置する義務。HACCPに沿った衛生管理の実施責任者。

管轄: 保健所費用: 無料(講習費用は別途)期間: 即日(営業許可申請と同時)
5

食品表示届出

ふつう

容器包装に入れた食品を販売する場合、食品表示法に基づく表示(原材料名、アレルゲン、栄養成分、消費期限等)が義務。スーパーマーケットのPB商品やバックヤードで包装した惣菜にも適用される。表示ミスは行政処分・回収命令の対象。

管轄: 保健所費用: 無料期間: 即日

店内で対面販売する場合は一部表示が免除される場合あり

6

防火管理者

かんたん

収容人員30人以上のスーパーマーケットでは防火管理者の選任が義務。大規模店舗では甲種防火管理者が必要。

管轄: 消防署費用: 5,000〜8,000円(講習費)期間: 1〜2日
7

防火対象物使用開始届

かんたん

店舗の使用を開始する7日前までに消防署へ届出。スーパーマーケットは不特定多数が来店する特定防火対象物に該当。

管轄: 消防署費用: 無料期間: 1〜7日

使用開始の7日前までに届出

8

法人設立登記

ふつう

スーパーマーケットは設備投資が大きく法人経営が一般的。株式会社・合同会社の設立登記。

費用: 60,000〜242,000円期間: 7〜14日

法人の場合

9

労働保険関係成立届

かんたん

従業員を雇用した場合の労災保険・雇用保険の成立届。スーパーマーケットはパート・アルバイトを多数雇用するため労働保険の加入は必須。

管轄: 労働基準監督署費用: 無料期間: 1〜7日
10

特定計量器使用届出

かんたん

量り売り(精肉・鮮魚・青果等)に使用するはかりは計量法の検定済み計量器を使用する義務がある。2年ごとの定期検査を受検する義務。

管轄: 都道府県(計量検定所)費用: 無料(届出)、検定手数料500〜2,000円/台期間: 即日更新: 2年ごとに定期検査

条件によって必要になる許認可

一般酒類小売業免許

条件: 酒類を販売する場合

30,000円(登録免許税)

菓子製造業許可

条件: 店内でパン・菓子を製造販売する場合

14,000〜16,000円

魚介類販売業許可

条件: 鮮魚コーナーで生鮮魚介類を販売する場合

16,000〜21,000円

たばこ小売販売業許可

条件: たばこを販売する場合

無料

そうざい製造業許可

条件: セントラルキッチンで惣菜を製造し他店舗へ供給する場合

16,000〜21,000円

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