旅行業に必要な許認可
5件
必須の許認可
66,502〜339,900円
費用の目安（合計）
3件
条件付きの許認可
必須の許認可
1
むずかしい旅行業登録
旅行業（企画旅行・手配旅行）を行うための登録。種別により取扱範囲が異なる。第1種（海外・国内企画旅行）は営業保証金7,000万円、第2種（国内企画旅行）は1,100万円、第3種（限定的な企画旅行）は300万円、地域限定は100万円。旅行業務取扱管理者の選任が必須。
管轄: 都道府県（第2種・第3種・地域限定）/ 観光庁（第1種）費用: 登録手数料90,000円（第1種）/ 60,000〜70,000円（第2種・3種）期間: 30〜60日更新: 5年ごと
2
ふつう旅行業務取扱管理者
旅行業登録の要件。営業所ごとに1名以上選任が必要。総合旅行業務取扱管理者（海外・国内）、国内旅行業務取扱管理者（国内のみ）、地域限定旅行業務取扱管理者の3種類。国家試験の合格が必要。
費用: 6,500円（受験料）期間: 試験は年1回（10月）、合格率30〜40%
3
ふつう営業保証金供託 / 弁済業務保証金分担金
旅行者保護のための保証金。供託所に営業保証金を供託するか、旅行業協会（JATA/ANTA）に加入して弁済業務保証金分担金を納付（営業保証金の1/5）。
管轄: 法務局（供託）/ 旅行業協会（分担金）費用: 第1種:1,400万円(分担金) / 第2種:220万円 / 第3種:60万円 / 地域限定:20万円期間: 7〜14日（供託手続）
旅行業協会加入で1/5に軽減可