運送業（一般貨物）開業に必要な許認可

※ 営業内容によって必要な許認可は異なります。詳細は各許認可ページでご確認ください。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。車両取得費・営業所・車庫整備費・自己資金要件は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。

※ 一般貨物自動車運送事業は貨物自動車運送事業法第3条の国土交通大臣許可が必要です。車両5両以上（霊柩・一般廃棄物等の例外あり）、営業所・車庫（最大車両から直線2km以内）・休憩施設、運行管理者・整備管理者の選任、自己資金要件（事業開始に要する資金の50%以上かつ200万円以上）等、厳格な要件が課されます。

※ 自社の貨物のみを自社車両で運搬する場合は「白ナンバー」で運送事業許可は不要です。他社の貨物を有償で運搬する場合（緑ナンバー）に本許可が必要です。

※ 軽貨物運送（軽自動車・二輪）は「貨物軽自動車運送事業」として別制度で、許可ではなく届出（経営届出）のみで開始可能です。

※ 実運送を行わず他社の運送サービスを手配する場合は、「貨物利用運送事業」（第一種または第二種）の登録・許可が別途必要です。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、運転手を雇用する場合に必要です（運送業では大多数が該当）。