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訪問マッサージ・訪問鍼灸開業に必要な許認可

必要な許認可数
2件
取得費用の目安
5,200円
許認可取得までの目安
30〜60日
※注意事項を見る

※ 訪問マッサージ・訪問鍼灸を業として行うには、施術者本人が「あん摩マツサージ指圧師」「はり師」「きゆう師」の国家資格(厚生労働大臣免許)を有している必要があります(あはき法第1条)。無資格者が業として行うと処罰対象です。

※ 施術所を開設する場合は、開設後10日以内に施術所の所在地を管轄する保健所へ「施術所開設届」を提出する必要があります(あはき法第9条の2)。

※ 健康保険・医療保険の療養費(同意書方式)を請求するには、保険者(協会けんぽ・健保組合・国保等)に対する受領委任契約または償還払い手続きが別途必要です。寝たきり等で通院困難な患者に対し、医師の同意書をもって施術する場合に療養費対象となります。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。国家試験合格までの学費(あはき養成施設3年・約400〜600万円)・施術所の備品費・訪問用車両費は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。施術所開設届は通常即日〜2週間で受理されます(国家資格の取得期間は含まず)。

※ 介護保険の訪問介護・訪問看護とは制度が異なります。訪問マッサージ・鍼灸は医療保険(療養費)の枠組みで、介護保険法上の指定事業所制度の対象ではありません。

※ 出張のみで施術所を設けず訪問のみを行う場合も、施術者の住所地を管轄する保健所に「出張施術業務開始届」(名称は自治体により異なる)の提出が求められる地域があります。

Required Permits

必要な許認可

すべての店舗で必要な許認可(2 件)

訪問マッサージ・訪問鍼灸を開業するすべての事業者で必要な許認可です。

営業内容に応じて追加で必要な許認可(7 件)

従業員の雇用・施術所規模・営業実態に応じて、営業内容に応じて追加で必要になる許認可です。 計画している営業内容に照らして該当するものを確認してください。

施術者(勤務あはき師)・事務スタッフを雇用する場合

労働保険の加入届

労働者(アルバイト含む)を1人でも雇用する事業者に義務付けられる労災保険・雇用保険の加入手続き。労働基準監督署とハローワークに「保険関係成立届」と「概算保険料申告書」を提出する。

申請費用
無料
取得期間
10日以内
従業員に給与(アルバイト代含む)を支払う場合

給与支払事務所等の開設届出

給与の支払いを始めた日から1ヶ月以内に、所轄税務署に提出する届出。源泉徴収義務が発生する事業者が対象。

申請費用
無料
取得期間
即日〜数日
個人事業として訪問マッサージ・訪問鍼灸を開業する場合

個人事業の開業届出

個人事業として開業する場合、事業開始から1ヶ月以内に所轄税務署へ提出する届出。青色申告の承認申請と同時に提出することが多い。

申請費用
無料
取得期間
即日〜数日
収容人員30名以上の施術所・事務所を運営する場合(少数派)

防火管理者選任届出

収容人員30名以上の防火対象物で、防火管理者を選任し所轄消防署に届け出る手続き。訪問主体の事業形態では該当しない場合が多い。

申請費用
無料
取得期間
即日〜1週間
防火管理者を選任する場合(同時提出)

消防計画作成届出

防火管理者の選任と同時に、消防計画を作成して所轄消防署へ届け出る。避難経路・消火設備の点検計画・緊急時の連絡体制等を記載する。

申請費用
無料
取得期間
即日〜1週間
新規テナント入居や用途変更で防火対象物を使用開始する場合

防火対象物使用開始届出

施術所・事務所等の防火対象物を新たに使用開始する場合、使用開始の7日前までに所轄消防署へ届け出る。

申請費用
無料
取得期間
即日〜7日
法人として開業する場合、または個人事業で常時5名以上の従業員を雇用する場合

社会保険の加入届

健康保険・厚生年金保険の加入手続き。法人は従業員1名から、個人事業は常時5名以上の従業員を雇用する場合に義務付けられる。年金事務所に「新規適用届」等を提出する。

申請費用
無料
取得期間
5日以内

訪問マッサージ・訪問鍼灸開業の許認可申請をまとめて相談する

必要な許認可の整理から申請先の確認まで、まとめて相談できます。

訪問マッサージ・訪問鍼灸で必要な許認可(2件の合計)5,200円
代行手数料79,600円
合計金額目安84,800円

※ 上記は目安です。営業内容や店舗条件によって金額は変動します。

※ 営業内容によって追加で必要な許認可は上記に含まれません。

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Common Procedures

開業時の共通手続き

業種を問わず、訪問マッサージ・訪問鍼灸開業時に必要な共通手続きです。法人として開業する場合は以下の手続きも進めてください。

開業形態

法人設立登記
法人として開業する場合
会社法 第49条 / 商業登記法

※ 共通手続きの詳細・申請先・必要書類は、各自治体・税務署・労働基準監督署等の窓口でご確認ください。

Sources

出典

許認可の要否・費用・期間は自治体や営業形態によって異なる場合があります。最新情報は管轄行政機関でご確認ください。

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