業務用弁当製造工場開業に必要な許認可

※ 弁当・寿司・調理パン・惣菜等を製造販売するには食品衛生法第55条に基づく「そうざい製造業許可」が必要です（2021年6月の食品衛生法改正により32業種体系に再編され、業務用弁当製造工場もこの許可で一本化）。

※ 自店舗で調理販売しテイクアウトのみ提供する場合は「飲食店営業許可」でも運営可能なことが多く、「そうざい製造業」「飲食店営業」のどちらが該当するか保健所での事前確認が必要です。大量製造＋他店卸売が含まれる場合はそうざい製造業が原則。

※ 施設基準として、製造室と販売室の区画 / 洗浄消毒設備 / 冷蔵冷凍設備 / 床・壁・天井が洗浄可能な材質 / 手洗い設備 / 虫ねずみ侵入防止等が求められます。HACCPに沿った衛生管理（2021年6月完全義務化）も必須。

※ 各施設には食品衛生責任者の選任（食品衛生法の付随義務）が必要です。講習会（1日 約1万円）を受講すれば取得可能で、独立した届出ではないため本ページの許認可一覧には含めていません。

※ コンビニ・スーパーへの卸売 / 駅弁・空弁製造 / イベント出店（デリバリー）等の業態ごとに保健所の判断が分かれる場合があります。特に駅弁・空弁は自治体によっては「魚介類販売業」「複合型そうざい製造業」等の併用が必要。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。製造設備（冷蔵冷凍庫・ガス設備・包装機等）・施設改修費・HACCP設備費は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。そうざい製造業許可は通常2〜4週間で交付されます（施設検査合格後）。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、製造職人・配送スタッフ等を雇用する場合に必要です（製造業は1人では不可能に近いためほぼ全工場で該当）。