レトルト食品製造業開業に必要な許認可

※ レトルトパウチ食品（カレー・ミートソース・煮込み料理等）を常温流通で製造販売するには、食品衛生法第55条に基づく「密封包装食品製造業許可」が必要です（2021年6月の食品衛生法改正により新設。pH4.6超かつ水分活性0.94超の食品を気密性のある容器包装に密封し、常温保存で流通するものが対象）。冷凍・冷蔵流通のみの場合は「そうざい製造業許可」で対応可能な場合があります。なお本サイトでは共通ページの関係で下記許認可一覧に「そうざい製造業許可」として掲載していますが、レトルトパウチ食品を常温流通で製造販売する実際の申請区分は「密封包装食品製造業許可」となります。

※ 密封包装食品製造業許可を取得する場合、加熱殺菌工程（中心部120℃で4分間以上相当のF値管理）の技術基準を満たす必要があります。施設にはレトルト殺菌装置の設置と、殺菌記録の保管・品質管理責任者の配置が求められます。

※ 施設基準として、原料処理室／調理・充填・殺菌・冷却工程の区画／洗浄消毒設備／冷蔵冷凍設備／床・壁・天井が洗浄可能な材質／手洗い設備／虫ねずみ侵入防止等が求められます。HACCPに沿った衛生管理（2021年6月完全義務化）も必須で、レトルト食品は特に厳格なHACCP運用が要求されます。

※ 各施設には食品衛生責任者の選任（食品衛生法の付随義務）が必要です。講習会（1日 約1万円）を受講すれば取得可能で、独立した届出ではないため本ページの許認可一覧には含めていません。

※ 大手スーパー・コンビニ向けPB製造ではFSSC22000等のHACCP上位認証を取引先から求められる場合が多く、海外輸出時はHACCP認証＋輸出国の規制（米国FDA、EU、中国等）への対応が必要です。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。製造設備（調理釜・充填機・レトルト殺菌装置・冷却装置・包装機・金属検出機等）・施設改修費・HACCP設備費は含みません。レトルト殺菌装置は1台数百万円〜数千万円規模の高額投資が前提。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。密封包装食品製造業許可は通常3〜6週間で交付されます（施設検査合格後。殺菌工程の技術審査があるため、そうざい製造業許可より時間を要する場合があります）。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、製造職人・配送スタッフ等を雇用する場合に必要です（レトルト食品工場はライン製造が前提のためほぼ全工場で該当）。