つくだ煮・煮豆製造業開業に必要な許認可

※ つくだ煮・煮豆・甘露煮等の煮物惣菜を製造販売するには、食品衛生法第55条に基づく「そうざい製造業許可」が必要です（2021年6月の食品衛生法改正により32業種体系に再編され、つくだ煮・煮豆製造業もこの許可で一本化。常温流通品でpH4.6超かつ水分活性0.94超の場合は「密封包装食品製造業許可」の追加が必要になる場合があります）。

※ 施設基準として、原料魚介類・野菜・豆類の処理室 / 煮炊き工程の区画 / 冷却設備 / 洗浄消毒設備 / 床・壁・天井が洗浄可能な材質 / 手洗い設備 / 虫ねずみ侵入防止等が求められます。HACCPに沿った衛生管理（2021年6月完全義務化）も必須。

※ 各施設には食品衛生責任者の選任（食品衛生法の付随義務）が必要です。講習会（1日 約1万円）を受講すれば取得可能で、独立した届出ではないため本ページの許認可一覧には含めていません。

※ スーパー・百貨店・土産物店への卸売／通販販売等の業態を兼ねる場合は、包装形態によって「食品の小分け業」の併用を求められる場合があります。JAS規格品として販売する場合は日本農林規格に基づく認証取得が任意で必要です。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。製造設備（煮釜・冷却機・真空包装機・冷蔵冷凍庫等）・施設改修費・HACCP設備費は含みません。

※ 取得までの目安は最も時間のかかる許認可の取得期間です。そうざい製造業許可は通常2〜4週間で交付されます（施設検査合格後）。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、製造職人・配送スタッフ等を雇用する場合に必要です（つくだ煮・煮豆工場は1人では不可能に近いためほぼ全工場で該当）。