許認可ナビ

かき氷専門店開業に必要な許認可

必要な許認可数
1件
取得費用の目安
16,000〜19,000円
許認可取得までの目安
2〜3週間
※注意事項を見る

※ 営業内容によって必要な許認可は異なります。詳細は各許認可ページでご確認ください。

※ 取得費用は必須許認可の申請手数料のみの合計です。設備工事・物件取得費は含みません。

※ かき氷専門店は食品衛生法第55条に基づく「飲食店営業許可」が必要です。氷を削り、シロップ・練乳・餡等のトッピングを乗せて提供する営業はすべて飲食店営業許可の範囲で運営可能です。

※ 夏季の短期営業(海水浴場・縁日等)の場合は「臨時飲食店営業許可」(自治体により名称が異なる)での取得が可能な場合があります。期間は通常1ヶ月以内で、施設基準が簡素化されています。

※ 飲食店営業許可には食品衛生責任者の選任(付随義務)が必要です。独立した申請・届出ではないため別項目としては扱いません。

※ 自家製シロップ・コンフィチュールを販売する場合は、別途「そうざい製造業許可」「菓子製造業許可」等が必要になる場合があります。保健所にご確認ください。

※ 下記の「条件付きで必要な許認可」のうち労働保険加入届・給与支払事務所開設届は、アルバイト含め従業員を1人でも雇用する場合に必要です(1人経営の店舗では不要)。

Required Permits

必要な許認可

営業内容に応じて追加で必要な許認可(8 件)

イートイン併設・従業員の雇用・店舗規模・法人化など営業実態に応じて、営業内容に応じて追加で必要になる許認可です。 計画している営業内容に照らして該当するものを確認してください。

自家製シロップ・コンフィチュール・団子等を単独商品として店頭販売する場合

菓子製造業許可

菓子・パン類を製造販売する営業に必要な許可。かき氷に添える自家製シロップ・コンフィチュール・団子等を単独商品として店頭販売する場合に該当する場合があります。

申請費用
14,000〜21,000円
取得期間
2〜3週間
アルバイト含め従業員を1人でも雇用する場合(1人経営の店舗では不要)

労働保険の加入届

労働者(アルバイト含む)を1人でも雇用する事業者に義務付けられる労災保険・雇用保険の加入手続き。

申請費用
無料
取得期間
10日以内
従業員に給与(アルバイト代含む)を支払う場合

給与支払事務所等の開設届出

給与の支払いを始めた日から1ヶ月以内に、所轄税務署に提出する届出。

申請費用
無料
取得期間
即日〜数日
個人事業としてかき氷専門店を開業する場合(法人設立の場合は下記「開業時の共通手続き」を参照)

個人事業の開業届出

個人事業として開業する場合、事業開始から1ヶ月以内に所轄税務署へ提出する届出。

申請費用
無料
取得期間
即日〜数日
収容人員30名以上のかき氷専門店を運営する場合

防火管理者選任届出

収容人員30名以上の防火対象物で、防火管理者を選任し所轄消防署に届け出る手続き。

申請費用
無料
取得期間
即日〜1週間
防火管理者を選任する場合(同時提出)

消防計画作成届出

防火管理者の選任と同時に、消防計画を作成して所轄消防署へ届け出る。

申請費用
無料
取得期間
即日〜1週間
新規テナント入居や用途変更で防火対象物を使用開始する場合

防火対象物使用開始届出

防火対象物を新たに使用開始する場合、使用開始の7日前までに所轄消防署へ届け出る。

申請費用
無料
取得期間
即日〜7日
法人として開業する場合、または個人事業で常時5名以上の従業員を雇用する場合

社会保険の加入届

健康保険・厚生年金保険の加入手続き。法人は従業員1名から、個人事業は常時5名以上で義務。

申請費用
無料
取得期間
5日以内

かき氷専門店開業の許認可申請をまとめて相談する

必要な許認可の整理から申請先の確認まで、まとめて相談できます。

店舗で必要な許認可(1件の合計)16,000〜19,000円
代行手数料49,800円
合計金額目安65,800〜68,800円

※ 上記は目安です。営業内容や店舗条件によって金額は変動します。

※ 営業内容によって追加で必要な許認可は上記に含まれません。

必要な許認可をまとめて相談する
Common Procedures

開業時の共通手続き

業種を問わず、かき氷専門店開業時に必要な共通手続きです。かき氷専門店特有の許認可(上記)に加えて、法人として開業する場合は以下の手続きも進めてください。

開業形態

法人設立登記
法人として開業する場合
会社法 第49条 / 商業登記法

※ 共通手続きの詳細・申請先・必要書類は、各自治体・税務署・労働基準監督署等の窓口でご確認ください。

Sources

出典

許認可の要否・費用・期間は自治体や営業形態によって異なる場合があります。最新情報は管轄行政機関でご確認ください。

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